（1）平成6年度と同一のべースでの経済評価

?運営条件の設定

前節3.1〜3.3で示したターミナルの試設計のデータを元に、平成6年度に示した運営条件を参考のため下記に示す。

なお、平成6年度の考え方は平成7年度にシミュレーションにより検討したが、そのままでは1バース40万TEUの取扱目標値を時間内に効率的に処理できないことが判明している、。

〔運営条件〕

a）コンテナクレーンの償却費、金利はコンテナバース貸借料に含める、

b）保守管理費は15年以上の長期間の平均値とする。

c）メンテナンス要員の人件費はターミナル要員の人件費に含めることとし、大規模整備又は港湾災害防止関連の諸検査・点検工事費、外注工事費用を算定する。

d）平均荷役能力は30個／時として稼働時間を算定する。

e）動力費については京浜地区の平均的な料率を適用する。

f）各機器の償却年数（税法上）は次の通り定める。

コンテナクレーン 13年

AGV 4年

トップリフタ 4年

トラクタ／シャーシ 4年

レール式クレーン 13年

台車類 13年

g）金利は年5.5％とする。

h）取扱量の伸びは過去の例から年率51％とした。

i）人件費は年率1.5％上昇すると考えた。

j）自格の償却年数は35年とした。

k）土木工事費については対象外とした。

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