（5）その他
　海洋の汚染又は海上災害の防止対策を効果的に推進するため、次のような事項が規定されている。

• 排出油防除計画（法43の2）
• 排出油防除協議会（法43の3）
• 港湾における廃棄物処理施設等の整備計画（法44）
• 海上保安庁長官による海洋の汚染状況の監視等（法45）
• 水路業務及び気象業務の成果の活用（法46）
• 関係行政機関の協力（法47）
• 運輸大臣及び海上保安庁長官による報告の徴収（法48−[1]〜[3]）
• 船舶又は海洋施設の立入検査等（法48−[4]〜[8]）
• 運輸大臣及び海上保安庁長官による指導、助言及び勧告（法49の2）
• 技術の研究及び調査の推進等（法51）

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