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輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究 中間報告書

 事業名 輻輳海域における海上安全制度についての調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


 

7. 総合評価の考え方

 

7.1 基本的な考え方

 

7.1.1 航行環境の評価

 

本調査の目的は輻輳海域における海上交通の安全性を向上するために来島海峡を例としてより安全な航法と必要な航行安全対策を検討するものである。
来島海峡のように複雑な地形と潮流さらに船舶の輻輳する海域における海上交通の安全性を確保するためには船、人、環境を一つのシステムとして評価し、安全性を確保するための対策を立案することが必要である。
輻輳海域における海上交通の安全性に係わる環境には次のものが考えられる。

 

交通環境(航路特性、交通特性、操業特性)
情報環境(情報内容、情報交換手段、装置)
自然環境(海岸地形、海底地形、底質、視界、風潮流)
社会環境(海上交通法規、慣習)
経済環境(海上交通需要、産業構造、臨海開発)

 

これらの環境要因のうち当面航行の安全のために改善が可能なのは交通環境、情報環境および社会環境である。特に海上交通法規と慣習に基づく航路特性および情報環境の改善が考えられる。
これらはそれぞれ相互に密接な関係をもつので個別に安全対策を講じる前に各対策が海域全体の安全性の向上にどれだけ貢献できるかについて、およその見当をつけることとともに、個々の船舶を操船する立場から航行の安全性を評価することが重要である。
このため、個々の船舶の航行状況の評価(操船要素評価)と航行環境を航行海域全体にわたる評価(海域評価)とを総合的に評価するために以下のような手順で検討を進めている。

 

7.1.2 航行環境の総合評価の手順

 

(1)潮流場の検討
本調査研究は向後2ヵ年で実施する計画なので平成8年度は主として航行状況を評価するための要素技術の開発を行った。すなわち、来島海峡大橋架橋に関連して行われた調査研究で提案された航行環境を評価するための評価指標の改良と必要な新しい指標の検討である。このために、来島海峡における自然環境のうち航行に最も大きな影響を与える潮流場の検討が重要であるので第?編に述べたように調和解析手法によって来島海峡全域にわたる潮流場の試算を行った。さらに試算結果は過去に実測された潮流データと比較して妥当性を確認した。
試算された潮流場は以下の評価指標の作成段階および航行状況を模擬する操船シ

 

 

 

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更新日: 2022年6月25日

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