所の確保について協力を求めるものとする。

?C ボートの販売店等は、広域処理体制の運用を円滑化するため、廃プレジャーボート排出者の処理委託、相談について積極的な対応体制を整える。

5)廃船処理方法の転換

?@ 機関・機器類のほか船体に付帯する金属類等はできる限り前処理において回収し、再使用又はリサイクルに供する。

?A FRP部分（樹脂とガラス繊維で構成）は、できる限り熱分解（乾留）技術による油（又はガス）とガラス繊維への還元、又は粉体化技術によるリサイクル素材として再生する。

?B 上記?@?Aで再生が不可能な残存部分についても、破砕、焼却又は固形化等により最終埋立処分量の減量に努力していくものとする。

?C 以上の処理・リサイクル技術の開発、中古・再生品の流通に関しては、プレジャーボートの製造・販売者はもとより、FRP素材メーカーもその一端を担う責任があるものと考えたい。

6)不要になったFRP舟艇再利用の促進

先に述べた通り、廃船の原因が「使う必然性が無くなった」場合はもとより、「本来の機能が喪失した」ときでも、FRP船の場合はその耐久性、修復の容易さなどから、商品としての価値が著しく低下した不要船であっても、一定の修復作業により再び利用に供することが可能であるところから、狭義のリサイクルの定義には入らないが、廃船処理体制の中では大切な処理システムの一つに挙げることができる。

したがって、資源の有効利用の観点からこれら舟艇の再生を図り、舟艇を主要な交通手段としている発展途上国等へこれらを振り向けるルートを将来体制の中に取り入れることも考慮していく。

2. 業務用FRP廃船・船舶以外のFRP廃材処理体制との連携

プレジャーボートの廃船処理体制が前進しない大きな問題点の一つとして高額な処理費用の問題があることは再々述べてきたが、その要因の一つは数量の問題であり、将来的にはこれを解決する方法として他のFRP廃棄物との処理体制の連携を考慮する。

1)業務用FRP廃船とプレジャーボートの廃船処理体制との連携

同じFRP船舶である小型漁船、漁船以外の業務用FRP廃船との共同処理を将来体制の一つとして導入することを考慮する。

2)船舶以外のFRP廃材処理体制との連携

船舶の10倍以上の需要を持つ非船舶FRP廃材について、分別収集が可能になった時点でのこの分野の廃棄物処理体制との連携も視野に入れていく。

3)廃船処理における廃棄物処理法上の取扱いの弾力化

FRP廃船を含めたFRP廃材を特殊な廃棄物として、一般廃棄物、産業廃棄物の別なく法律上一元的に処理できるよう廃棄物処理法上の取扱いの弾力化を要求していく。

処理体制の流れについては次頁フロー図を参照されたい。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ