意見であった。

a デポジットと行っても殆どの場合、新規購入者と最終所有者（排出者）が異なるのでこの制度には問題がある。

b 処理する法人（第三セクター）を設立するために多少の投資をすることはやぶさかでない。

c 処理場（受け皿）を整備した上で運営をどうするかについては協力する。

d 最終処分場を明確にすることが大原則である。

e 登録制にして税金をかけ、その一部を処理費用にまわすことは出来ないか。

?G 市町村の中には「適正処理困難物」としてFRP廃船を指定して欲しいという意見があるが、これについてどう思うか、の質問に対して「やむを得ない」と回答した会社が殆どである。このうち1社が「生産事業者、流通業者としての責務を全うすべきである」とし、他は「処理場をきちんと整備した上で……」「国の施策（設備等）が確立されれば……」「いますぐには無理だが将来的にはやむを得ない」等々の条件を付けている。

3. ボート所有者に対するアンケート調査

1)調査の目的

FRP廃船に関してボート所有者サイドの意識を把握する。

2)調査の実施概要

所有者アンケートは、当協会が行っているBAN（関東・関西地区に展開しているプレジャーボートの民間海難救助システム）の会員の中から無作為に100人を選定して実施した。その結果、59名（回答率59％）から回答を得た。

3)調査結果の概要

?@ プレジャーボートの廃船処理責任は誰にあると思うか、の質問に対しては「最終所有者（排出者）」とするものが最も多く過半数を占めた。「ボートの製造者又は販売者」にも一端の責任ありとしたものが3分の1近く見られる。また、少数意見ではあるが、「新艇購入者」「市町村」「それらのすべて」があり、注目される。

?A 廃船処理について相談するとした場合、どこへ行くか、の質問には62％の人が「ボート販売店・マリーナ等」を挙げており、これらは普段から最も相談しやすいところとして、親しみと信頼を寄せていることが窺われる。この他には「廃棄物処理業者」16％があるが、これに反して役所や団体に相談するというものは意外に少なく18％となっている。

?B 自分の艇を処理する場合、どの様にして処理するか、の質問に対してはやはりボートを購入した販売店等に依頼する」が71％を占めており、「廃棄物処理業者を探して処理を依頼する」が24％、「市町村に依頼する」が4％である。

?C 廃船の処理費用（長さ1m当り、引取り運賃込み。）がどの程度なら個人で負担できるか、を

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