|
?P 最後の自由意見については、7団体から回答が寄せられた。 H市からは「プレジャーボートの登録制の効果について」、O市からは「廃船処理の将来についての認識など」、M市からは「産業廃棄物の漁船も処理方法が同じなので、同じ処理ルートを確立してほしい」など、本委員会の処理システム作成に当たって要望と期待の言葉を添えていただいている。 2. マリン製品販売事業者に対するヒアリング調査
1)調査の目的 FRP廃船に関するマリン販売会社サイドの意識を把握する。 2)調査の実施概要 舟艇工業会よりご推薦いただいたマリン販売会社9社についてヒアリング調査を行った。いずれの会社もプレジャーボートの販売が主体であり営業規模は、この業界では大きい方である。また、全社ともメーカー直営会社ではなく「特約店」または「代理店」と言われる会社である。 3)調査結果の概要 ?@-1 船としては使いようのない下取り艇を取り扱ったことがあるか、の質問に対しては、すべての会社が「ある」と答えているが数量はさほど多くない。最も多く取り扱った会社でも過去に10隻程度（D社）である。 ?@-2 その下取り艇はどの様に処理したか、については殆どの会社が「産業廃棄物処理業者に依頼」と回答しているが、広島市に所在する2社については、プレハブ工業（広島方式に関わっている産業廃棄物処理業者）に処理を依頼している。 「自社処理」と回答した会社は、自社で破砕した上で産業廃棄物処理業者に出している。処理した隻数は僅かであるが、破砕には大変苦労した様である。「無料で譲った」については、中古再生業者が引き取った他にテンダー（足舟）や浮桟橋としても再利用されている。 ?A-1 下取り艇以外でプレジャーボートの廃船処理を依頼されたことがあるか、の質問には「ある」が7社、「なし」が2社である。処理費用はすべて排出者持ちであるが、処理費用が意外に高いために問い合わせだけで終わるケースも多いようである。 ?A-2 また、市町村から処理の依頼（又は指示）を受けたことがあるか、の質問については「ある」が1社のみであるが、これも県立公園協会等市町村の関連する団体からの依頼である。 ?A-3 処理を依頼（又は指示）された場合、引き受けるか、については殆どの会社が「引き受ける」と回答しているが、これはすべて「産業廃棄物処理業者を紹介する」もので自社で積極的に取り組むと言うものではない。 「どちらとも言えない」と答えたG社は「現時点では答えようがない」という注釈付である。「引き受けない」と回答した会社は地元に産廃業者が沢山あるからだとしている。 ?B-1 産業廃棄物処理業者の処理方法及び最終処理形態について知っているか、の質問について
前ページ 目次へ 次ページ
|
|
