日本財団 図書館


 

2.国際海事教育者会議の目的と性格

 

国際海事教育者会議(International Conference on Maritime Education and Training)は、海事に関する世界の教育者が集まり、先端的な船舶技術及びそれに対応する教育訓練方法に関する情報及び意見の交換を行うことによって、世界の船舶運航技術の向上に資することを目的としている。

また、国際海事教育者会議は、現在60カ国の海事教育機関に所属する学長、校長、教員等300名以上で構成しており、国際海事機関(IMO)から専門諮問機関に認定され、船員の国際的な教育、資格制度等について答申している。

 

3.第9回国際海事教育者会議開催の経緯

 

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW条約)」について包括的な見直し作業が緊急に進められた結果、平成7年に改正条約が採択され、平成9年2月に発効する予定となっている。また、同条約の改正内容には先端技術を応用したシミュレータ訓練やGMDSS資格取得の強制化が盛り込まれている。

これを受けて、我が国を始め世界各国は、早急に自国船員に対して改正条約に沿った適切な教育訓練を実施する必要に迫られているが、これらの海事教育訓練手法や船舶運航については、開発途上国を含む各国間の対応状況等の情報交換や訓練カリキュラムの整合性の検討が必要となってきている。

そこで、(財)日本海技協会は、世界海事大学(WMU:World Maritime University)及び同大学内に事務局を設置している国際海事教育者協会(IMLA:International Maritime Lecturers' Association)と連携し、我が国で国際海事教育者会議を開催し、海事教育における適切な教育訓練手法や船舶運航等に関する研究発表や情報交換を行うことにより、船舶航行の安全確保及び運航効率の向上に寄与することとした。

今回の会議のメインテーマを「先端技術と船舶運航(Advanced Technology and Manning)」とし、参加者については、我が国の海事教育機関の教官・研究者、並びに世界海事大学及び国際海事教育者協会を通じて、世界各国の海事教育者に参加を呼びかけた。

 

4.過去における国際海事教育者会議開催国

 

第1回 1980年 : オランダ

第2回 1982年 : ユーゴスラヴィア

第3回 1984年 : スエーデン

第4回 1986年 : フィンランド

第5回 1988年 : カナダ

第6回 1990年 : ドイツ

第7回 1992年 : アメリカ

第8回 1994年 : ポルトガル

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION