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危険物輸送国連対応委員会「危険物の国際基準策定に関する調査研究」報告書

 事業名 危険物の国際基準策定に関する調査研究
 団体名 日本海事検定協会 注目度注目度5


 

4年毎にすべきであるとしている。

 

6.1.4 2年毎及び4年毎それぞれの主張には、 それなりの理由があるところから今回会合で2年/4年を決定することは困難であるとの議長判断から、 「国連勧告の次回改正は2年後の1998年とし、 改正頻度については次回委員会(1998年12月)において改めて検討する」ことについての採決を行った。 その結果、 賛成多数でこれが承認された。 なお、 この採決に棄権したのはわが国と中国であった。

 

6.2 1997/1998年(2年間)の作業計画及び関連提案

6.2.1 新圧力容器試験に関するOECD-IGUS等における検討の進捗状況及び本件検討を次期2年間の作業計画の中に含めるよう要請している日本/オランダが共同提案(R.525)は、 いずれの国からの反対もなく承認された。

6.2.2 新圧力容器試験以外の次期2年間の検討すべき課題としては、 6(c)試験(外部火災試験)の見直しに関する検討が承認された。

 

6.2.3 1997/1998年(2年間)の主要な検討項目は次のとおりである。

(1) 新様式国連勧告 :

a. 第10版付属書のひな型規則の確認

b. 追加要件(隔離、 書類、 複合輸送用プラカード等)

c. IAEAの協力によるClass 7規定の採入れ

d. 作業計画に含めるべき事項に関する新提案の検討

e. タンクの表示に関する新提案の検討

(2) 化学品の分類及び標札システムの統一

(3) ガス用ポータブルタンク

(4) タンク要件の合理的適用方法

(5) 6(c)試験及びClass 1 関連事項(新圧力容器試験)

 

6.3 1997/1998年(2年間)の議長及び副議長の選出

6.3.1 1997/1998年(2年間)の委員会及び小委員会の議長としてMr. S. Benassai(イタリー)が、 副議長としてMr. F. Wybenga(米国)がそれぞれ全会一致で選出された。

 

6.4 1997/1998年(2年間)の会合日程

6.4.1 1997/1998年の2年間の会合日程は次のとおりである。

第13回小委員会 1997年 7月 7日〜 7月18日

第14回小委員会 12月 8日〜12月19日

第15回小委員会 1998年 6月29日〜 7月10日

第20回委員会 12月 7日〜12月16日

 

以 上

 

 

 

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更新日: 2022年5月14日

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