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危険物輸送国連対応委員会「危険物の国際基準策定に関する調査研究」報告書

 事業名 危険物の国際基準策定に関する調査研究
 団体名 日本海事検定協会 注目度注目度5


 

ための化学品の分類システム及び標札の統一の策定における危険物輸送専門家委員会の任務)が報告される。

 

5.2 国連勧告第9版及び試験マニュアル第2版の出版及び危険物の国際間輸送についての規則又は勧告に関する国際機関の活動については、 現時点では提案文書は未入手である。

 

6. 作業計画

6.1 国連勧告の改正頻度

6.1.1 国連勧告の改正頻度については従来からIMOがIMDG Codeへの採入れの困難性から現在の2年間隔を4年にするよう提案していたが、 前回委員会でもこれが支持されなかった。

IMOは本年5月の経済社会理事会に国連勧告の改正頻度を4年にするようIMO事務総長名で提案し、 同理事会はその検討を本委員会に委ねた。 さらにIMOは海上安全部長名で本委員会の各国代表に同趣旨の書簡を送付している。 現行2年の改正頻度を変えるべきでないと主張しているのがICAOやIATAであり、IATAは経済社会理事会に対しIMOとは反対の2年の改正頻度を提案した。これらについては事務局がまとめた資料(R.523)を提出している。

6.1.2 ドイツ(R.501)及びアルゼンチン(R.503)は改正頻度を4年毎とし、 緊急を要する小改正は条件を付して2年毎でも改正できると提案している。 一方、 米国とHMACは輸送基準の最新化を維持するためには現在の2年毎の改正を維持すべきであるとしている。

6.1.3 本件については運輸省の海上技術安全局と航空局との調整が必要と考えられるので、第2部会としてはこの結果を待つこととしている。

 

6.2 1997/1998年(2年間)の作業計画及び関連提案

6.2.1 新圧力容器試験に関するOECD-IGUS等における検討の進捗状況等について、 日本/オランダが共同で提案している。 この提案((R.525)では本件検討を次期2年間の作業計画の中に含めるよう要請している。

6.2.2 次期2年間の検討すべき課題として、 新圧力容器試験に関する上記日・蘭共同提案以外に次のものが提案されている

(1) クラス 2〜6、 8及び9の「物品」に対する容器・包装(英国 : R.507)

(2) 会合におけるスペイン語の同時通訳の実施(アルゼンチン : R.524)

(3) 吸入毒性物質の輸送基準(米国 : R.530)

(4) 反応危険性の統一分類基準(ILO : R.550、 4.1.1項参照)

 

6.3 1997/1998年(2年間)の会合日程

6.3.1 1997/1998年の2年間の会合日程が検討される。

 

 

 

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