（4）　国際取引に関する問題

?@　国際取引における契約上の問題

我が国が国際私法に関する規定として制定した法律である「法例」の規定によると、国際取引に関しては契約当事者が合意により定めた国の法律が準拠法となる（法例第7条1項）。また、契約の成立及び効力について当事者の意思が、様々な要因を考慮してもなお明らかでない場合には、補充的に「行為地」の国の法律が準拠法となる（法例第7条2項）。

ここで問題になってくるのは、電子商取引においては「行為地」とはどこか、という問題である。法例においては、電話やテレックス等の手段を用いて隔地的契約が締結された場合には、申し込みの通知を発した地を行為地とみなす（法例第9条1項）とともに、申し込みを受けたものが当該申し込みの発信地を認識できなかった場合には、申込者の住所を発信地とみなす（法例第9条2項）としている。国際的な電子商取引に関しても同じように対応するのか、国内法との整合性も勘案した上で規定していくべきであろう。

　

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