る。また店舗開店時問や定休日を気にすることなく、深夜や休日でも買物が楽しめるようになる。また、取り扱い企業にとっても、地理的制約を考えることなく広い範囲の顧客層を対象にした営業が可能となり、極端な場合にはネットワーク上にのみ店舗を開設することにより、店舗運用費用という物理的コストを省いた形の営業も可能となると考えられる。
(2) 企業間取引関連
?@ 商取引の効率化、迅速化
企業間の取引が電子データのやり取りによって行われれば、事業活動や商取引のスピードは格段に速まると考えられる。現在グループ会社内部や業界内部等で独自の仕様に基いてこのようなデータのやり取り(EDI:Electric Data Interchange)が行われているが、システム間の整合性や消費者への対応といった点で不十分なものにとどまっている。EDIに関するルールや仕様の統一化、消費者対応までをも視野に入れた「電子商取引システム」の実現により、企業や消費者の利便性は格段に上昇するものと考えられる。
?A 決済手数料の削減
企業間の取引において代金決済をする際、ネッティングと呼ばれる債権と債務を圧縮する仕組みにより、銀行に支払う決済手数料の削減が期待できる。実際にこのようなシステムは国内に多くのグループ企業を抱える大企業等で導入され、大きな成果をあげている。また、将来的に銀行を介さない電子的決済システムが実用化されるとすれば、このような手法を用いなくても手数料ゼロの企業間決済が可能となる可能性がある。
?B 書類保存コストの削減
現在商法、税法により、取引の内容を記した帳簿類の資料は一定年数保存することが義務づけられている。このような膨大なデータを紙べースの書類により保管しておくことは、企業にとって保管コストやスペースコストが膨大にかかることを意味する。これをフロッピーディスク等電子的媒体で保存することができれば、大幅なコストの削減につながると期待できる。
