図2−1−11 国民医療費・国民所得・国民医療費の国民所得に占める割合
注:国民所得額は、経済企画庁発表(平成6年12月)による 出典:平成5年 厚生省「国民医療費」 こうした医療費の削減については、現在医療制度の見直し等、様々な取り組みが実施されているが、情報化の推進等による業務の効率化、投薬や検査の重複を防ぐこと等により削減を行うことも有効な手段である。 また、薬の副作用に関する情報等、情報の共有化による副作用・薬害の防止、感染症への対応等迅速な対応のためにも、情報通信の活用による情報の共有化は有効な方法であると思われる。
注:国民所得額は、経済企画庁発表(平成6年12月)による
出典:平成5年 厚生省「国民医療費」
こうした医療費の削減については、現在医療制度の見直し等、様々な取り組みが実施されているが、情報化の推進等による業務の効率化、投薬や検査の重複を防ぐこと等により削減を行うことも有効な手段である。
また、薬の副作用に関する情報等、情報の共有化による副作用・薬害の防止、感染症への対応等迅速な対応のためにも、情報通信の活用による情報の共有化は有効な方法であると思われる。
2−1−2 医療分野における電子情報化への取り組みと技術動向
(1) 健康保健カード 通信回線を利用しないオフラインのシステムである。ICカード、光カード等の記憶媒体に、血液型、病歴、薬歴、アレルギー歴、検診結果等の保健医療情報を継続的に記録、蓄積して住民が携帯し、救急時の個人救急情報の把握や保健医療施設間の情報交換等に利用することができる。重複投薬の防止や、カードを個人で保有することによる健康に対する意識の向上等の効果が期待されている。 1995(平成7)年12月現在、カードシステムを導入している機関は以下の通りである。
(1) 健康保健カード
通信回線を利用しないオフラインのシステムである。ICカード、光カード等の記憶媒体に、血液型、病歴、薬歴、アレルギー歴、検診結果等の保健医療情報を継続的に記録、蓄積して住民が携帯し、救急時の個人救急情報の把握や保健医療施設間の情報交換等に利用することができる。重複投薬の防止や、カードを個人で保有することによる健康に対する意識の向上等の効果が期待されている。
1995(平成7)年12月現在、カードシステムを導入している機関は以下の通りである。
前ページ 目次へ 次ページ