6−1−1 環境整備

環境整備のための前提条件としては、大きく分けてシステム環境に関するものと法整備に関するものが考えられる。システム環境としては、パソコンの整備とネットワークヘの接続、さらにはシステムの統合が必要となってくる。また、法律に関しては、従来の紙媒体を対象とした法律を改め、セキュリティと利便性のバランスを上手にとっていく必要があると考えられる。

（1） システム環境に関する前提条件

パソコンの導入に関しては、業務遂行上問題のない台数の整備が必要である。さらにパソコンはネットワークで接続し、データベースの構築によってデータの一元管理を行うことが必要となるだろう。さらに将来的には、システムを統合することにより、広い範囲での情報の共有化が実現すると考えられる。

このためには、アメリカのNIIIP（National Industrial Information Infrastructure Protocols）やヨーロッパのCIMOSA（CIM Open System Architecture）のようなオープンシステムアーキテクチャに基づいたシステムを構築する必要がある。この様なオープンシステムァーキテクチャを使用することにより、状況によって最適なアプリケーションをAPI（Application Protocol Interface）を介して取り組むことができる。

（2） 法整備に関する前提条件

電子申告や電子保存の問題に関しては、中央省庁で制度見直し作業部会を設置し、その基本的方針について定めている。1996年の報告書では、電子申告・電子保存双方について原則的に実施することとしている。また、その実施時期については、民間企業からの要望が強いもの等優先順位を考慮しつつ、各省庁ができる限り速やかに実施するものとしている。

電子印の導入についても、ペーパーレス化の本格的実現に向け、早期導入が期待される。

無権限アクセスについては、将来増加することが予想されるため、それに備えておく必要があるだろう。欧米のように刑事罰の対象とするかどうかはともかく、標準暗号の作成や刑法の改正も含めて早急に検討する必要がある。

このような取り決めに従い、各省庁は必要であれば法改正を速やかに行い、国民や民間

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