3−4−5 日本の動向

（1）国内でのCALS推進

1995年から通産省が本格的に検討を開始し、現在は、CALS推進協議会と生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合（CALS技術研究組合）の2つの組織が推進の中心となっている。

CALSインターナショナルの結成以前から、日本でも国を代表する活動母体が必要であるとの認識が高まり、アメリカのCALS・ISG活動に相当するCALS推進協議会が1995年に発足した。同協議会では、理事会、運営委員会のもと、国際部会、企画部会、産業部会、技術部会、情報センターを組織し、CALSの普及・啓蒙、CALS関連技術及び標準の動向調査、CALS情報センターの設置、海外のCALS関連機関との連携などを事業の柱としている。

CALS技術研究組合は、CALSが産業の競争力に大きな影響を与えるとの観点から、通産省が1995年度予算で約4億円をつけてスタートしたものである。同組合には民間企業も多く参加しており、コンピュータ業界だけでなく重工業、エネルギー、鉄鋼、自動車など幅広い業界から企業70社が参加している。同組合の目的は「実際にCALSをつくる」という実証モデルの構築を最大の目的としている。モデルには発電プラントの開発を想定して、CALSの特徴である、開発時間の短縮効果、部品調達の迅速化や効率化などにおける効果を測定するものである。

図3−7 日本におけるCALS関連の組織

出典：NTTデータ経営研究所

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