現在、各省庁では、それぞれの業務に合った情報化を推進している。特に、申告・申請に関する業務では、特許庁ペーパーレスシステムを例にとれば、出願件数が膨大であること、審査期間の短縮が求められていることなどから積極的に情報化が進められている。
しかし、電子データを受け取る一方で、一部のシステムは未だ書面による提出が義務づけられているなど、中途半端な電子化の例も見られ、紙と電子情報の混在はかえって処理の複雑さを増してしまうという面もあると考えられる。
又、これらの取り組みは各省庁独自に推進しているため、基本的にはデータの互換性は保障されない。このことは、将来情報の共有化を進める上で問題になることが予想され、今から検討をしておく必要がある。
以下に特許庁を始めとして、中央省庁における申告・申請等の電子化の事例を紹介する。
