2−2−2 行政における情報化推進状況

行政情報化推進計画の推進により、パソコンの設置やLANなど、ハード面での整備はかなり進みつつある。しかし、電子メールの利用や情報共有の実態はまだその途についたところと言えるようである。又、インターネットやパソコン通信による情報提供も多くの省庁で開始されているが、その提供内容の充実を求める声も聞かれ、今後はさらにソフト面での取り組みを検討する必要があると言えよう。

パソコンの整備状況は、表2−3に見られるように増加していることがわかる。平成7年4月の時点における25省庁の本省庁（本省庁の内部部局）でのパソコン設置台数は13，991台であり、職員2．83人に1台であったのが、平成7年度末までに27，740台となり、1．31人に1台の割合となっている。

平成7年度末で職員一人につき1台のパソコンの整備を達成した省庁は8省庁となっており、平成8年度末には多くの省庁で職員一人に1台のパソコンが普及すると予想され、ハード面での環境整備はかなり推進されていることがわかる。

又、平成7年4月の時点において行政機関（本省庁内部部局の他、施設等機関、特別の機関、地方支分部局を含む）に設置されたパソコンのLANへの接続の割合は36％であり、6割のパソコンは単体としてしか利用されていなかった。しかし、平成7年度末までには25省庁で整備されているパソコンの80．8％にあたる22，416台がLANに接続され、全てのパソコンのLANへの接続が完了しているのは13省庁である。

このようにインフラは整備されつつあるが、実際の電子メールの利用や情報共有化の現状を見てみると、その有効利用はまだ取り組みの途についたところと言えよう。

表2−3 本省庁内部部局におけるパソコンの整備状況

	平成7年4月1日	平成7年度末
パソコン整備台数	13，991台	27，740台
パソコン整備対象職員数	39，637台	36，219台
平成7年度パソコン配備率	2．83人／台	1．31人／台

出典：平成8年「平成7年度行政情報化基本調査結果の概要」総務庁行政管理局及び平成8年「行政情報化の推進状況報告」行政情報システム各省庁連絡会議了承をもとにNTTデータ経営研究所で作成

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