日本財団 図書館


 

又、各省庁の文書管理と課題の把握等、現状を調査するべく、同様に二次資料の収集を中心とした調査を行った。本報告書では制度見直し等を推進している総務庁や、学識経験者へのヒアリングに基づいて再定義と分類を行った上で文書管理における課題の分析を行った。

(3) 文書管理を中心とした行政における情報化の推進状況の実態調査

又、各省庁の文書管理を中心とした情報化への取り組みの実態を調査するべく、二次資料の収集とヒアリングを実施した。本報告書では、行政情報化推進計画の中心となっている総務庁や自治体が中心となっている。

(4) 国内外におけるCALS導入事例の収集

国内外におけるCALSの最新動向の収集と同様に、資料の収集とCALS関連フォーラムヘも参加が中心となっている。特に、国内事例としてはCALS実現に必要と思われる電子承認やセキュリテイ技術などのテーマを中心に先進事例として幾つかの事例収集を行い、代表例として掲載している。

(5) 行政における文書管理を中心としたCALS適用のあり方の検討

最後に、文書管理へのCALS適用のあり方について、行政における効果、導入に際しての課題、想定される手順などを整理することにより、今後の適用方策のまとめとした。

 

1−3 調査結果として

 

行政における文書管理にCALSを導入することが、どのように有効で、かつそれはどのようになされるかを調査した。調査の過程では、現在の行政における文書管理の概要を調査し、検討のための分類を行った。また、CALSの経緯や変遷、推進機関などの概要と、実際の導入事例などを含めたその効果を述べると共に、SGMLなどの主なデータ標準の特性・機能などの概要も整理している。それらに基づきSGMLを活用した文書管理システムの行政機関への導入の想定される手順やその効果、課題を分析した。本報告書では文書管理の分類を行い、現状の課題をまとめたが、それにより文書管理の見直しの重要性が再認識された。調査の結果、中央省庁、自治体を通して文書の電子化に関してはその必要性の認識が高いことが確認された。一方、文書管理という視点から総合的に文書を管理する情報システムの導入や、業務の改善を具体的に推進するといっ

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION