第1章

調査研究の概要

1−1 調査研究の背景と目的

CALSの適用範囲は広範に及ぶため、本報告書では行政における文書管理を中心としている。それは昨今、行政機関において情報化を通じての文書管理の改善が、大きな課題となって来ているからである。

文書は行政での業務と密接に関わり、その改善は業務の効率化のみならず、情報公開などのサービス向上につながると考えられる。しかし、行政情報化基本計画にも示された様に、行政全体でのシステムを連携することで、情報の流通を促進することが情報化の効果を高めるものである。その効率的方法の具体化の検討対象としてCALSは相応しいと考えられた。

行政における文書管理へのCALSの導入の適用方策、課題、効果などをまとめることにより、我が国の高度情報化社会の実現に資することを目的とする。

1−2 調査研究の方法と対象

調査対象としては関係省庁、地方行政機関、関係団体・企業、海外行政機関・関係団体・企業が対象となっている。また国際間にまたがる機関も対象に含まれている。

本調査研究は以下の手順で研究を進めた。

（1） 国内外におけるCALSの最新動向の収集

動向調査としては、一般書籍、関連専門紙・誌、インターネット、関連省庁資料等の二次資料と、内部調査報告書などから、関連する資料の収集に努めた。

またCALS Expo.やCALS Japan、SGML Asia Pacificなどの国内外のCALS関連フォーラムヘも参加し、情報の最新化に努めた。

（2） 行政における文書管理の現状の調査

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