7−3 公的サービスへのマルチメディアの活用による効果

マルチメディアを駆使した公的サービスの高度化が追求すべき真の効果は、「国民の利便性の向上」と「より開かれた行政の実現」であると考えられる。

それでは、「国民の利便性の向上」と「より開かれた行政の実現」が果たされたかどうかを具体的に推し量る尺度としてどのような項目が考えられるであろうか。具体的な尺度を「定量的効果」と「定性的効果」に分類して以下に述べることとする。

7−3−1 定量的効果

（1）利用頻度

マルチメディアを活用した公的サービスを国民が利用しなければ、その情報システムは無用の長物と化す。その意味でも国民の利用頻度は、定量的効果を把握する上で代表的な尺度と考えられる。情報システムにおいては、利用頻度の情報は比較的把握しやすく、しかも単に利用者数の情報だけでなく、どの情報をいつどこで利用したのかという情報までも技術的に把握することが可能である。

行政窓口サービスにおいて先進的な地方公共団体の中には、本庁以外の支庁において「マルチメディアを活用した行政窓口サービス」を利用した住民は、件数ベースで全体の5割を超えるまでに至っている事例もある。一般的にどの程度の利用頻度があれば効果があったかと判断できる数値は、対象となる公的サービスや情報システムの形態によって様々であり、一概に示すことはできないが、常識的に考えて、潜在利用対象者のうち、1〜2割程度の国民しか年間を通して利用されない情報システムは、効果が十分にあげられていないと判断することが適当ではないかと考えられる。

利用頻度に関しては費用対効果の考え方から、1アクセス当たりの情報システム運用コストの算定を試みることも検討されるべきと考える。

1アクセス当たりの運用コスト＝

（年間の情報システムの運用コスト）÷（年間の情報システムへのアクセス数）

この指標は、1アクセスに対してどの程度の運用コストが費やされているかを示すも

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