「情報システムへの統一コードの導入の制度化」に関しては、統一コードの導入に関する国民のコンセンサスが確立した時点で、統一コードとしてふさわしい番号（納税者番号、年金番号、住民基本台帳番号等）を確定する段階を踏むことが望ましい。
「遠隔医療の診療報酬の評価」は、遠隔医療が診療報酬を受けるにふさわしいことが技術上もセキュリティ上も検証された上で、診療報酬を認めるべきである。医師と患者が直接対面する方式を前提とした従来の診療報酬の評価（点数基準）と比較して、遠隔医療の評価をどのように算定するかについては、様々な議論があるが、遠隔医療を診療報酬として認めるか否かの議論は、認める方向で早急に対応されることが望まれる。
7−1−6 災害時の対応
●情報システムは、平時のみならず、災害時においても機能するものであることが望ましい。
●災害時の情報把握を効率的に行う上でも、統一コードの導入は必要と考えられる。
公的サービスを提供するマルチメディアシステムは、平時のみに機能するのみならず、災害時の対応も可能なものであることが望ましい。例えば、阪神淡路大震災において、震災後の災害救援情報の発信にインターネットが利用され、予想以上の成果をあげたことは有名である。
一般的に、災害前には、「災害予知情報」提供が必要である。また、災害直後に被害のさらなる拡大を防止するために必要となる情報として、「被災者に対する物的、人的支援情報」、「個人の安否情報（どこの避難場所、医療機関に避難しているのか等の情報）」があげられる。これらの情報を迅速にかつ確実に発信する機能を、マルチメディアを活用した公的サービスに付加することは極めて重要であると考えられる。
先進的な地方公共団体の中には、学校間WANを活用し、学校施設に避難している被災者の安否情報を発信できる機能を将来的に組み込むことを検討しているところもある。さらに、先に述べた統一コードの導入は「個人の安否情報」の把握を容易なものとさせる効果があると考えられる。災害時における情報は迅速に把握されることが望ましく、統一コードを使うことによって、該当する被災者の名前、住所等があらかじめ電子データとなっているため、情報を処理する時間が短時間で可能となる。つまり、一定時間内
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