の負担は切実な問題であり、マルチメディア化された公的サービスの全国的普及を阻害しかねない状況となっている。

また、通信回線の利用料金負担に関してもある程度の中央省庁の支援が必要ではないかと考えられる。

また、技術面の基盤整備においてマルチメディアシステムの標準化の推進に関する議論を行ったが、システムの標準化は「システムのパッケージ化」につながり、ある行政機関で実績をあげた情報システムの他の行政機関への移行を容易にすることから、システム開発費用の低減につながるものと見られる。

「システムのパッケージ化」は、費用低減のみならず、開発期間の短縮、メンテナンスの容易性等メリットは大きい。

7−1−4 セキュリティ面

セキュリティ面の基盤整備として、「セキュリティ技術及びガイドラインの浸透」があげられる。情報システムの安全対策という観点に基づいたセキュリティガイドラインが中央省庁等を中心に数多く策定されている。例えば、総務庁の「情報システム安全対策ガイドライン（平成元年発行）」、通産省の「情報システム安全対策基準（平成7年発行）」、自治省の「地方公共団体コンピュータセキュリティ対策基準（昭和62年発行）」などがあげられる。また、セキュリティ技術も年々研究が進められている。

しかしながら、全ての行政機関がこれらのセキュリティ技術やガイドラインを把握し、必ずしも情報システムの構築に十分役立てているとは限らないと考えられる。さらなるセキュリティ技術の向上、ガイドラインの改善は、セキュリティ面の基盤整備には欠かせないものではあるが、それ以上に、現時点で必要な基盤整備は、マルチメディアを活用した公的サービスの構築を目指す行政機関に対してセキュリティ技術及びガイドラインを浸透させる方策を講じることであると考えられる。

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