行政窓口サービスや医療・福祉サービス等のサービスに対する国民負担の分の徴収に関しては、料金の徴収方法が課題であることは第6章で述べたが、その解決方法の一つとして電子決済等の利用があげられる。電子決済に関しては、現在、実験段階の域を超えてはいないが、今後さらなるネットワーク化の進展を踏まえて、将来電子決済が実用化される可能性がある。電子決済の研究に関しては、中央省庁も積極的に参加していることから、今後もマルチメディアを活用した公的サービスヘの適用も念頭に入れた研究が進められることが望ましいと考える。
本報告書においては、各公的サービスの個別のマルチメディア化を中心に議論を進め、その先には「マルチメディアを活用した公的サービスの融合」が行われていくものと考えている。「マルチメディアを活用した公的サービスの融合」に関する研究は構想段階の域を抜け出していないのが現状であり、これから積極的に研究が進められる必要がある。
「マルチメディアを活用した公的サービスの融合」においては核となる公的サービスが必要であると考えられる。全ての公的サービスが核となりうる可能性を持っているが、本報告書では、核となる公的サービスとして「住民窓口サービス」を提唱したい。「住民窓口サービス」は行政機関の骨格となるサービスであり、国民の住民サービスの評価においても「住民窓口サービス」の対応を重視する傾向があると考えられる。
7−1−3 費用面
●行政機関のシステム開発費用の負担を軽減させるために、中央省庁による補助金等のなんらかの支援が必要である。
●システムのパッケージ化によるシステム開発及びその後の運用費用を低減させる方策を検討すべきである。
費用面の基盤整備として、「システム開発費用の負担」があげられる。先進事例のヒアリングにおいても、マルチメディアを活用した望ましい公的サービスを実現する情報システムを開発するための費用について、中央省庁等による補助金等の支援を要望する意見があげられている。特に、人口規模の小さい地方公共団体では、システム開発費用
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