第7章
我が国におけるマルチメディア基盤の整備の方向と適用による効果
7−1 公的サービスに関するマルチメディア基盤整備の方向性
第6章であげた課題に関して、行政機関が行うべき基盤整備の方向性を体制面、技術面、費用面、セキュリティ面、法制度面の観点から検討する。さらに、「災害時の対応」についても述べることとする。
7−1−1 体制面
●地方公共団体の首長等のトップレベルのイニシアチブは、情報システム構築の推進役となる。
●情報システム構築における中央省庁と地方公共団体等との密接な連携や、システム利用者の意見の反映は十分検討されるべきである。
●マルチメディアを活用した公的サービスの有用性を国民にアピールし、統一コードの社会的コンセンサスづくりを推進すべきである。
体制面における基盤整備として、「地方公共団体の首長等のトップレベルのイニシアチブ」による情報システム開発の推進の必要性があげられる。第4章の国内先進事例のヒアリングにおいても、先進的な情報システムを構築できた要因の一つとして、首長等のトップレベルの理解と積極性が引き金になっているとの意見が見られた。トップレベルのイニシアチブによって、情報システム構築に際して全庁的な理解を得ることができ、より有効な情報システムが構築できるものと考えられる。
また、「中央省庁と地方公共団体等との密接な連携」も必要な基盤整備の一つと考えられる。マルチメディアを活用した公的サービスを行うためには、行政機関等の間での情報ネットワークを利用した情報交換が必要である。公的サービスのマルチメディア化の目指すべき目標は、各行政機関の枠組みを超えて国民全てが公的サービスを受けられ
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