法(インタフェイス)を十分に把握せずに情報システムを構築することによって、国民の利用頻度が少なくなる現象が起こる可能性が予想される。行政機関は、マルチメディアを活用した広報サービスを行う際には、国民ニーズを把握し、国民が利用しやすい環境を構築する必要があると考えられる。国民が利用しやすい環境を設計するために、例えば、国民ニーズを把握するためのアンケート調査や、学識経験者や有識者を含めた形でのシステム開発委員会等による十分な検討が必要であると考えられる。
6-1-4 教育
●インターネット等を活用した情報システムは情報セキュリティ対策が必要である。
情報の公開可能範囲に応じたカテゴリー分けを行うなどの対策が必要である。
●インターネット等による情報を学習教材に用いる際には、知的所有権(著作権)侵害に触れないよう十分注意する。小中高等学校の時点から知的所有権の保護に関する教育を行うことは重要である。
●生徒が情報ネットワークを通じて有害情報にアクセスしないように、アクセスできる情報を制限する必要がある。
(1) 個人情報の保護
他の公的サービスと同様に、教育分野に関しても利用者の個人情報の保護が重要な課題としてあげられる。特に、「小中高等学校における教育」に関しては第5章で述べたように、必要となるマルチメディアの機能を実現するシステム構成要素として、インターネット等の利用をあげているが、このようなシステムにおいてセキュリティ対策を十分に講じる必要がある。特に、学校紹介等のホームページを外部に公開する際には十分な注意が必要である。
その際に、情報を公開可能範囲に応じてカテゴリー分けを行うことも一考であると考えられる。カテゴリー分けは以下のような区分を基本と考え、必要に応じて細分化することが望ましい。
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