問題となる。住民票の発行手数料等のように数百円の納付であれば、自動販売機の形式等を採用すれば、問題は解決されるが、高額の金額は国民が紙幣を直接納付する以外の方法を検討する必要があると考えられる。
(5) システム開発コスト
現在、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行の自動交付機が一部の地方公共団体で設置されているが、全国的に普及されていない理由の一つとして、自動交付機の価格が高額であることがあげられている。
また、マルチメディアを活用した住民窓口サービスを実現する情報システムの開発コストは莫大なものとなる。開発コストを低減させるためには、各行政機関が個別に開発するよりは、各行政機関で共通する手続のシステム化をパッケージ化し、パッケージ化されたソフトウェアを各行政機関が導入すれば、個別開発に比べて格段にコストが低減可能であると考えられる。
システム開発コストに関する課題は、住民窓口サービスに限ったものではなく、本報告書にあげた5つ全ての公的サービスに関してもあてはまるものと考えられる。
6-1-2 医療・福祉
●医療・福祉に関する個人情報の保護を行うための技術的なプロテクトが必要である。
●医師法における遠隔医療は、十分な診察が担保できる技術的基準を満たしていることを条件に、法的に医療行為と認められる。しかし、技術的基準は今後整備が必要である。
●遠隔医療に関する診療報酬は現在認められていない。
●情報ネットワークを活用した医療・福祉サービスを実現するためには、システムの互換性、用語や表現方法の標準化、技術的要件基準のガイドライン等が必要である。
(1)個人情報の保護
特に、医療・福祉分野の各施設・関係機関の関係者が情報共有する環境を構築するマ
前ページ 目次へ 次ページ
