第6章
マルチメディアを活用した公的サービスの適用可能性
この章では、前章で述べた各公的サービスおけるマルチメディアの活用を考えた場合、直面する主な課題を抽出、整理する。
6-1 マルチメディアを活用した公的サービスの課題
各公的サービスにおけるマルチメディアの適用を考えた場合、直面する主な課題が存在する。主な課題を検討し、現在とのような方向で解決されているかを述べることとする。
6-1-1 住民窓口サービス
●個人情報の保護を行うためには、個人が確実に認証できる統一コードが必要である。
●オンライン結合禁止条項によって、他の行政機関と情報ネットワークが構築できない状況が存在する。
●各行政機関による独自の手続、様式等の採用が、行政機関の間のネットワーク化の障害となっている。
●無人機による高額な手数料の納付方法を検討する必要がある。
●システム開発コストの負担は行政機関にとっては大きいものとなっている。ソフトウェアのパッケージ化等のコスト低減対策が必要である。
(1)個人情報の保護
住民窓口サービスにおいては、行政機関と国民が情報ネットワークを通して、個人の情報(例えば、住民票に関する情報等)が送受信される。
マルチメディアを活用した住民窓口サービスのシステム構成要素として、ハイパー・キオスクシステムをあげたが、ハイパー・キオスクの機能の一つであるノンストップ・
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