5-2 各公的サービスにおけるマルチメディア活用の目的と機能

5-2-1 住民窓口サービス

住民が行政機関から受ける住民窓口サービスとは、以下のようなサービスを指す。

「主に高齢者を対象とした療養費申請受付、高額療養費申請受付等の国民健康保険業務や、国民年金未支給年金請求等の国民年金事務等のように、申請書等の提出書類の作成に際して、行政機関の担当者と相談するサービス」「住民票の写しや印鑑登録等のように国民が記入した所定の申請書等を、行政機関の窓口に提出し、交付を受けるサービス」

通常、このようなサービスを住民が受けるために、住民が行政機関に出向かなければならない。一部の地方公共団体では、住民票の写し、印鑑登録証明書等の自動交付機が導入され、住民が窓口に出向く手間を軽減させる試みがなされている。

住民窓口サービスにマルチメディアを活用する目的を考えた場合、「行政機関との対話が必要なサービス」は、住民の移動時間の短縮、遠隔地間の対話機能の促進、支所機能の充実等があげられる。一方、「行政機関との対話が比較的必要ではないサービス」は、住民の移動時間の短縮、住民の待ち時間の短縮、行政機関の業務処理の効率化等があげられると考えられる。

＜マルチメディアを活用する目的＞

●住民の移動時間の短縮

マルチメディアの特徴の一つとして、物理的に離れた場所の間で情報ネットワークを通じて情報のやりとりができることがあげられる。そこで、住民と行政機関の窓口が離れた場所にある状態でも、情報ネットワークを使うことによって、住民が費やす移動時間は、行政機関へ出向く場合よりも短縮が図られると考えられる。一部の地方公共団体で試みられている自動交付機の導入目的の一つとしても、住民の移動時間の短縮があげられていると考えられる。

さらに、住民が行政機関の窓口に出向いた場合、窓口で住民登録や印鑑登録等の交付

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