第5章

公的サービスにおけるマルチメディアの活用

5-1 マルチメディア活用の基本的な考え方

この章では、前章までの議論を元に、本調査研究の対象である5つの公的サービス(住民サービス、医療・福祉、広報(行政情報提供)、教育、文化・観光)における、マルチメディアを活用したシステムのあり方について述べることとする。

ほとんど全ての国民は、一人一人の程度の差はあるものの、一生を通じ様々な時点で公的サービスを受ける機会が存在する。将来的には、国民一人一人の自宅に、パソコン等のプラットフォームが設置され、光ファイバーネットワーク等の高速大容量通信網のインフラを使用し、全ての公的サービスを融合したマルチメディアシステムが、究極的には望ましいが、そのシステムが実用化され、国民の利益向上に寄与するまでには、多くの時間とコストを要するものと考えられる。

現在、技術面を中心にこのような究極的なマルチメディア・システムの実現に向けて、産学官による様々な試みが積極的に進められている。

多くに時間とコストを必要とする究極的なシステムが実現するためには、まず既存の公的サービスについて、各々がマルチメディア化され、そのシステムが実用化され、国民の利益向上が実証されることが前提となると考えられる。そのうえで、マルチメディアを活用した各公的サービスが統合することにより、究極的なシステムが実現するものと考えられる。

そこで本調査研究では、多くの時間とコストを必要とする究極的なマルチメディアを活用した望ましい公的サービスとして、先述した究極的なシステムの前段階としての、マルチメディア・システムを活用した各公的サービスに関してどのようなシステムが望ましいのかを議論することとする。

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