トによる大学教育」をあげた。

全米情報基盤の行動アジェンダについてはその基本理念を取り上げている。

電子キオスクに関しては、連邦政府の関係省庁により構成されている省庁間電子キオスク委員会（IKC：the Interagency Kiosk Committee）が示す米国における電子キオスクの現状、望ましい機能をあげている。また、代表的な電子キオスクの事例として、ワシントン州のWIN（The Washington Information Network）システムを取り上げた。

遠隔医療においては、具体的に研究・開発が行われている遠隔医療分野についての概要を整理している。

ICNとは、アイオワ州全体に敷設された双方向光ファイバー網である。平成6年には、99の郡全てに光ファイバーが敷設され、その光ファイバーに現在、260台のテレビ会議端末（Video site）が接続されている。

BEV（Blacksburg Electronic Village）とは、インターネットを活用したコミュニティネットワークの形成プロジェクトで、人口の約62％がインターネットを活用している町での取り組みで、ここではそのプロジェクトの概要を整理している。

インターネットによる大学教育は実際に行われており、インターネットにより受講した生徒が学士・修士号が取得可能な大学も存在する。ここでは、インターネットによる大学教育が行われている主な大学をあげている。

1−2−4 第5章：公的サービスにおけるマルチメディアの活用の概要

第5章では、第4章で整理した国内先進事例調査と米国マルチメディア基盤を元に、5つの公的サービスのマルチメディアを活用したシステムのあり方について述べる。各公的サービスをさらに細分化する必要のあるサービスについては定義を明確にし、それぞれのマルチメディア活用の目的、必要となる機能、システム構成要素等を整理した。

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