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が国民生活に与える影響に関する調査」結果を用いた。中央省庁の施策の整理においては、各中央省庁が打ち出している主な情報化関連施策を用いた。

マルチメディアの活用が期待されている分野を、これらの3つの視点から整理すると、下図の5分野が抽出された。

 

●住民窓口サービス

●医療・福祉

●広報

●教育

●文化・観光

 

1−2−3 第4章:国内先進事例及び米国マルチメディア基盤の概要

第4章では、第3章で抽出された各分野において、マルチメディアを活用した先進的な公的サービスを実施している地方公共団体を抽出し、システムの概要や導入経緯、導入効果、課題等を把握、整理を行った。また、様々な分野においてマルチメディアの活用が盛んに行われている米国における主な取り組みを取り上げ、整理を行った。

 

■国内先進事例調査

分野 調査先 導入システム
住民窓口 千葉県松戸市 テレビ電話を活用した国民保健・年金業務申請受付、交付事務、窓口相談
静岡県浜松市 高精細ファクシミリを活用し、市内27か所の支所での各種申請受付、交付事務等
医療・福祉 石川県金沢市 テレビ電話を活用した高齢者介護サービスや、高齢者を対象としたパソコン通信システム
広報 東京都 インターネットやパソコン通信などを利用した住民向け行政情報等提供サービス
教育 横浜市教育委員会 学校間WANを構築し、グループウェアを導入した学校間コミュニケーションの支援
分化・観光 愛知芸術分化センター AV機器やコンピューターを活用した芸術情報提供サービス

 

米国マルチメディア基盤

米国のマルチメディア基盤として、ここでは「全米情報基盤の行動アジェンダ」、「電子キオスク」、「ICN(Iowa Communications Network)」、「インターネッ

 

 

 

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