はじめに

マルチメディアは一般的に、「コンピュータや通信等のネットワークを介して、情報処理するための数値や文字のコード・データ、音声データ等のデジタル化された多様な情報を一体的に扱い、対話的機能や知的機能を利用して、必要な情報を、必要な時に、必要な表現形式で受発信するコミュニケーションの手段」であると定義され、将来の情報通信システムの鍵となる重要な概念に位置づけられている。

米国では、米国政府の一大国家プロジェクトである「情報スーパーハイウェイ構想」を推進している。この構想においては、マルチメディアを駆使し様々な公的サービス（例えば遠隔医療、健康管理、教育等）が実験または検討されている。

我が国の行政機関においても、国民と行政の間の円滑なコミュニケーションを図る観点から、マルチメディアを駆使した公的サービスの高度化が要請されている。マルチメディアを駆使した公的サービスをより高度化するためには、我が国の行政機関、関係団体、企業等が技術面、インフラ面、サービス面で相互に連携した形で推進されることが望ましいと考えられる。

本調査研究では、我が国におけるマルチメディアを活用した公的サービスに関する施策及び、国内及び米国における適用事例を分析することにより、我が国におけるマルチメディアによる公的サービスの適用可能性及び適用による効果等を分析し、さらに、マルチメディアによる公的サービスの高度化方策を検討・とりまとめることにより、行政の情報化による行政サービスの改革に資することを目的として実施したものである。

なお、本調査研究は、日本財団（財団法人日本船舶振興会）より補助金の交付を受け、「行政情報システムの研究開発等」の一環として実施したものである。

また、本調査の企画立案、とりまとめ等に際しては、学識経験者、行政実務の経験者及び行政情報システム研究所をもって構成する委員会の審議を経て、また委細にわたる調査研究に関しては「株式全社 日本総合研究所」の協力を得たものである。

調査にご協力いただいた関係各位に謝意を表するとともに、本報告書が各機関の業務推進の一助となれば幸いである。

平成9年3月

社団法人　行政情報システム研究所

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