なお、商工組合中央金庫に対し、貸付業務の一部を委託して、その手数料として18,558,000円を同金庫に支払った。

2）　補助事業

　本年度において実施した補助事業は、次のとおりである。

3）　助成事業

　本年度において実施した助成事業は、次のとおりである。

4）　直轄事業

　本年度において実施を計画した直轄事業は、「造船関係事業振興のための保証業務実施に要する資金の貸付事業」である。この事業は、中小造船業及び造船関連工業の振興を図るため、国の施策に副い、造船関係事業を営む者の製品取引の円滑化を図る目的をもって、保証業務を行う造船関係団体に対し、保証債務の履行資金の随時貸付けを行うものであって、保証業務実施団体に対して制度の周知及び約定締結の申込み受付についての通知を行ったが、昭和52年度　中に約定締結の申込みはなかったので、本年度においてはこの事業は実施しなかった。