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する公益法人の設立及び監督に関する規則第10条の規定に基づき、運輸大臣に対する必要な届出を次のとおり行なった。
（一） モーターボート競走法に基づくもの
昭和43年度事業報告書及び財務諸表に関する届出（昭和44年5月30日付け日船振第59号）
（二） その他、行政指導に基づくもの
理事 甘利
 一の住居表示変更の届出（昭和45年3月14日付け日船振第372号）7． 主務官庁の業務監査事項
昭和44年11月11日、12日の2日間にわたり主務官庁である運輸省より、昭和43年度に関する業務監査を受けたが、「良好である」との講評を受けた。
8． 諸規程の整備
昭和44年度においては、業務実施上必要な諸規程の整備を、前記4．認可事項（二）諸規程の一部改正の項に記載のとおり行なった。
9． 会報の発行
当会の業務内容の周知を図り、その円滑なる運営に資するため会報を毎月（第32〜第43号）発行し、関係官庁をはじめモーターボート関係者、団体並びに関係事業者に広く配布した。
10． 財産
財産の管理については、財団法人たる性格に鑑み特に慎重を期し、確実、かつ最も効果的な方法を採るよう努めた。
（一） 昭和44年度当初の財産
（1）資産
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