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名及び臨時雇用員1名であつたが、4月21日付けの組織規定の一部改正により、職員定員は50名となつた。
6. 認可事項
（一） 事業計画及び収支予算関係
| （1） |
昭和39年度事業計画及び収支予算の一部変更 |
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昭和39年度事業計画及び収支予算の一部変更に関し、モーターボート競走法第21条第4項、同第22条の8及び同法施行規則第17条第2項の規定により、次のとおり運輸大臣の認可を受けた。 |
| 1） |
「海事思想の普及事業」及び「海上気象放送事業」の追加等に係るもの（昭和39年5月30日付け日船振第43号によつて申請し、7月29日付け舶監第597号をもつて認可） |
| 2） |
造船関係補助事業及び海難防止関係助成事業の一部変更等に係るもの（昭和39年12月17日付け日船振第209号によつて申請し、昭和40年3月5日付け舶監第140号をもつて認可） |
| （2） |
昭和40年度事業計画及び収支予算 |
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昭和40年度事業計画及び収支予算に関し、モーターボート競走法第21条第4項、同第22条の8及び同法施行規則第17条第1項の規定に基づき、昭和40年2月26日付け日船振第247号により運輸大臣に認可を申請し、3月31日付け舶監第235号をもつてその認可を受けた。 |
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