1）　昭和37年11月15日付舶監第656号をもつて承認された寄附行為第4条第1項第1号乃至第3号に掲げる業務に関する専門委員会（1号交付金運用専門委員会）の委員のうち、松原与三松委員（（社）日本造船工業会会長）の退任に伴い、その後任者として同会会長佐藤尚に対する委員委嘱（昭和38年6月12日付舶監第417号をもつて承認）

　2）　昭和37年12月28日付舶監第749号をもつて承認された寄附行為第4条第1項第4号および第5号に掲げる業務の方法に関する専門委員会（2号交付金運用専門委員会）の委員のうち、吉田俊朗委員（運輸省船舶局監理課長）ならびに今村穣委員（厚生省厚生大臣官房会計課長）の転任に伴い、その後任者佐原亨（同監理課長）ならびに戸沢政方（同会計課長）に対するそれぞれ委員委嘱（昭和38年9月18日付舶監第645号をもつて承認）

　3）　寄附行為第4条第1項第1号乃至第3号に掲げる業務に関する専門委員会（1号交付金運用専門委員会）の委員については、その任期が昭和38年11月14日で満了したので、昭和38年11月29日付舶監第780号をもつて運輪大臣の承認を得て、寄附行為第32条第2項の規定により、昭和38年11月29日付をもつて、次の者を委