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トップページ 日本財団プロフィール NEWS履歴 PRESS RELEASE履歴 広告一覧 採用情報 ざいだん模様 FAQ リンク アーカイブ 助成事業実施の皆様へ 助成金申請案内 事業成果ライブラリ	01-014 日本財団 理事長 笹川陽平 ＷＨＯハンセン病制圧特別大使に！ ５月１６日、スイス・ジュネーブの世界保健総会で発表 日本財団の四半世紀に及ぶハンセン病制圧に対する活動を推進してきた当財団 理事長 笹川陽平に対して、ＷＨＯは２００５年のハンセン病制圧宣言を強力に推進するため、ハンセン病制圧特別大使に任命したと発表しました。 ジュネーブで５月１６日午後１時（現地時間）より行われたＷＨＯ総会のハンセン病制圧に向けての特別セッションで、グロ・ブルントランドＷＨＯ事務局長は、その開会挨拶の中で、日本財団および笹川記念保健協力財団をＷＨＯの古くからの重要なパートナーと位置づけ、そのハンセン病制圧へ向けての過去２０年以上にわたる貢献と活動の継続を称えました。 また、同時に日本財団理事長の笹川陽平がＷＨＯのハンセン病特別大使に任命されたことを発表し、「私は心からご就任をお祝いします。笹川氏の献身的な働きと、その強い責任感は私たちにとって大いなる励みを与えてくれるものです」と話しました。 この任命を受けて笹川理事長は、「特別大使として2005年のらい（ハンセン病）制圧宣言をめざして、可能な限り現地で最後の努力を傾注したい。ライフワークとして患者の尊厳回復のために尽力していきたい」とコメントしました。 ＜日本財団のハンセン病制圧への支援＞ 日本財団は、１９６０年代から世界におけるハンセン病制圧の活動を開始し、笹川記念保健協力財団（現在 日野原 重明会長）とともにＷＨＯ（世界保健機関）と協力して世界のハンセン病対策の主要メンバーとして活動してきました。 特に複合治療薬（ＭＤＴ）が開発されてから、日本財団は過去５年間このＭＤＴを普及するため世界中に無料で配布してきました。現在、このＭＤＴは世界中の患者に提供されています。ハンセン病は単なる感染症で治る病気です。 日本財団の強い働きかけにより、１９９１年のＷＨＯ総会でハンセン病を公衆衛生上の問題としてとりあげ、有病率を１万人に１人以下にするという目標が決議されました。蔓延国１２２ヶ国から現在は約６ヶ国まで減少しました。 ＷＨＯは１９９９年、コート・ジ・ボアールで開催された第３回ハンセン病制圧会議においてこのハンセン病制圧の努力を更に強化し、２００５年までに達成するという目標を決定し、その制圧を目指す「グローバル・アライアンス(※)」が結成されました。 今後、笹川理事長のもと日本財団は目標未達成国であるブラジル、インド、ミャンマー、ネパール、マダガスカル、モザンビークなどを中心に各国の政治指導者や保健省関係者の意識を喚起し、一般に啓蒙する現場での活動を強化してゆく予定です。 ※ メンバーは、ＷＨＯ、各国政府、世界救らい団体連合（ILEP）、日本財団、Novartis（製薬会社）、デンマーク国際開発機関、世界銀行、ＮＰＯなど ＜日本財団のハンセン病制圧事業に対する支援実績＞ ＷＨＯ（世界保健機関）に対する支援実績 ２５年間の合計額（1975年〜1999年）：120,767千米ドル（約１４５億円） ・ハンセン病対策：ＭＤＴ実施・普及、研究、訓練、モニタリング・評価等 70,767千米ドル（約85億円） ・治らい薬供与：薬の購入・輸送等 50,000千米ドル（約60億円） グローバル・アライアンス支援決定額（2000年〜2005年） ：24,000千米ドル（約２９億円） 笹川記念保健協力財団に対する支援実績 ２７年間の合計額（1974年〜2000年）：９８億円 ・現地技術協力、薬品研究開発・機材整備、研究所の建設、教材の開発・供与及び 啓蒙活動など   ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ 日本財団 広報部長 浅野憲次  担当: 広報チーム 菅原・福田・浦辺 〒１０７−８４０４ 東京都港区赤坂１−２−２ 日本財団ビル内 tel: ０３−６２２９−５１３１,  fax: ０３−６２２９−５１３０ e-mail: public@ps.nippon-foundation.or.jp プレスリリース履歴へ Copyright(c) 1996 The Nippon Foundation