情報公開のご案内

日本財団では、競艇の売上の一部である交付金をいくら受入れどのように使ったかを、ニュースリリース、記者会見、新聞、雑誌、テレビ、ホームページ（1996年8月開設）などを使って積極的に公開しています。支援した事業の成果については、日本国内はもちろんのこと世界中の多くの方々にも活用していただきたいとの考えから、電子図書館「日本財団図書館」（注1）として、1998年4月からインターネット上で公開しています。これは、社会に対する積極的な情報公開こそが、私たち日本財団の最大の責任と考えるからです。

一方、社会的な動きとして、2001年4月から行政機関情報公開法が施行されました。この法律により、国民には行政文書の開示を請求する権利があること、また政府は国民に対して説明責任を果たすことが明らかになりました。独立行政法人等に対しては、2002年10月から独立行政法人等情報公開法が施行されています。この法律は、法人文書を開示請求する権利と開示する義務を明確にしているだけでなく、開示請求の有無にかかわらず、独立行政法人等が積極的に情報を公開するように定めています。

日本財団は、独立行政法人等情報公開法第2条の別表第一に掲げられ、この法律の対象法人となりました。そこで、日本財団では今までの姿勢を変えることなく、さらに積極的に情報公開をするために、情報公開ご案内ページをとりまとめました。この情報公開のサイトは、開示請求と、情報提供のパートで構成されています。関係者一同、皆様のお役に立つことを願っております。

注1この電子図書館で公開している文書量はA４換算約46万ページ相当、電子図書館への訪問者数は平均して毎月25万人、読まれている報告書等は毎月200万ページを超えています（2004年3月現在）。