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トップページ 日本財団プロフィール NEWS履歴 PRESS RELEASE履歴 広告一覧 採用情報 ざいだん模様 FAQ リンク アーカイブ 助成事業実施の皆様へ 助成金申請案内 事業成果ライブラリ	01-013 日本財団理事長笹川陽平ＷＨＯハンセン病制圧大使に 日本財団の四半世紀に及ぶハンセン病制圧に対する活動を推進してきた当財団 理事長 笹川陽平に対して、ＷＨＯは2005年のハンセン病制圧宣言を強力に推進するため、５月１６日ジュネーブにおいて、ハンセン病制圧特別大使に任命する旨の発表をいたします。 日本財団は、1960年代から世界におけるハンセン病制圧の活動を開始し、笹川記念保健協力財団（現在 日野原 重明会長）とともにＷＨＯ（世界保健機関）と協力して世界のハンセン病対策の主要メンバーとして活動してきました。 特に複合治療薬（ＭＤＴ）が開発されてから、日本財団は過去５年間このＭＤＴを普及するため世界中に無料で配布してきました。現在、このＭＤＴは世界中の患者に提供されています。ハンセン病は単なる感染症で治る病気です。 日本財団の強い働きかけにより、1991年のＷＨＯ総会でハンセン病を公衆衛生上の問題としてとりあげ、有病率を１万人に１人以下にするという目標が決議されました。蔓延国122ヶ国から現在は約10ヶ国まで減少しました。 ＷＨＯは1999年、コート・ジ・ボアールで開催された第３回ハンセン病制圧会議においてこのハンセン病制圧の努力を更に強化し、2005年までに達成するという目標を決定し、その制圧を目指す「グローバル・アライアンス(※)」が結成されました。 今後、笹川理事長（５月１６日、ＷＨＯハンセン病制圧特別大使−予定）のもと日本財団は目標未達成国であるブラジル、インド、ミャンマー、ネパール、マダガスカル、モザンビークなどを中心に各国の政治指導者や保健省関係者の意識を喚起し、一般に啓蒙する現場での活動を強化してゆく予定です。 在ジュネーブ マスコミ関係者の皆様、大変恐縮ではございますが、何卒報道下さいますようお願い申し上げます。 なお、報道いただく場合は、５月１６日（水）のＷＨＯ発表後にお願い申し上げます。 ※ メンバーは、ＷＨＯ、各国政府、世界救らい団体連合（ILEP）、日本財団、Novartis（製薬会社）、デンマーク国際開発機関、世界銀行、ＮＰＯなど （参考） 日本財団のハンセン病制圧事業に対する支援実績 ◆ＷＨＯ（世界保健機関）に対する支援実績 ２５年間の合計額（1975年〜1999年）：120,767千米ドル（約１４５億円） ・ハンセン病対策：ＭＤＴ実施・普及、研究、訓練、モニタリング・評価等 70,767千米ドル（約85億円） ・ 治らい薬供与：薬の購入・輸送等 50,000千米ドル（約60億円） グローバル・アライアンス支援決定額（2000年〜2005年） ：24,000千米ドル（約２９億円） ◆ 笹川記念保健協力財団に対する支援実績 ２７年間の合計額（1974年〜2000年）：９８億円 ・ 現地技術協力、薬品研究開発・機材整備、研究所の建設、教材の開発・供与及び 啓蒙活動など   ＜このリリースに関するお問い合わせ＞ 日本財団 広報部長 浅野憲次  担当: 広報チーム 菅原・福田・浦辺 〒１０７−８４０４ 東京都港区赤坂１−２−２ 日本財団ビル内 tel: ０３−６２２９−５１３１,  fax: ０３−６２２９−５１３０ e-mail: public@ps.nippon-foundation.or.jp プレスリリース履歴へ Copyright(c) 1996 The Nippon Foundation