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・国内協力援助事業・完了報告書未提出団体に関する方針について 2002.04.12
 日本財団ボランティア支援部では平成5年度から平成11年度までに2,746件のボランティアやNPOの活動に対する支援を行い、事業完了後すみやかに完了報告書を提出いただくことで、事業が行われたことを確認することにしてきました。

 しかしながら毎年数件ですが、何度も催促したにもかかわらず、完了報告の提出をしていただけない団体がありました。具体的には平成5年から11年の間に14団体の15事業に関して完了報告書の提出がなされませんでした。

 日本財団としては、これらの「期限を守れなかった」団体に関して、その団体名等を公表せざるを得ないと判断いたしました。その理由は、ボランティア活動のレベルアップには期限どおりに完了報告書を提出するという最低限の約束を果たしてもらうことは重要と考えたことと、助成財団としてのアカウンタビリテイを確保するためです。

 また、本年1月から3ヶ月間に渡る調査の結果、14事業に関して関係者からの聞き取り等で事業は実施されたことは確認できました。残る1団体は既に解散しており、関係者と連絡をとることもできませんでしたので、事業が実施されたかどうかも不明です。団体名、事業名および調査結果につきましては別添の資料のとおりです。

 今回は11年度までの事業をまとめて公表いたしましたが、今後は毎年、提出期限を過ぎたらすみやかに公表していくことで、ボランティア団体の意識改革とレベルアップに貢献するとともに、財団のアカウンタビリテイの向上に努めていきたいと考えております。

 2002年4月11日
 ボランティア支援部長
  三 浦  一 郎
国内協力援助事業完了報告書未処理事業一覧及び調査結果(1) 
国内協力援助事業完了報告書未処理事業一覧及び調査結果(2) 

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