調査の結果、バス事業者のほとんどは、減少し続けるバス利用者の確保のために様々な創意・工夫を凝らした経営戦略を模索あるいは実行し、事業活性化に向かって必死の努力を行っている姿が浮き彫りとなった。

　近時のIT技術の急速な進歩と普及は、交通機関相互の連携にとどまらず、商業施設等様々な分野との連携が広がる等、中規模事業者を含めて多種、多様なサービスが比較的容易に実施できる環境を生み出している。

　

　これらの利用促進策による事業の活性化については、全体的にはほとんどの事業者が何らかの成果が生まれていると評価しており、特に、都市部においては「電磁式カード」をはじめとしたこれら利用促進策が利用者の増加を生み出し、営業収入的にも増収、もしくは利用者増による相殺効果を挙げている。ただし、都市部と地方部を比較検討してみると、成果が現れていると評価している事業者は都市部を中心としており、地方部の事業者においてはこれら様々な利用促進策を講じても期待するほどの効果を生み出せない地方部の厳しい現実とジレンマが現われている。

　

　特徴的に成果を生み出している分野は、バス＆バス、バス＆レールなど公共交通相互間のシームレス輸送及び継続利用の優位性をターゲットとしたニューサービスであり、結果として比較的都市部での成果が高くなるという結果になっている。このことから、一社単独の独自性もさることながら、公共交通全般を視野に入れ、より使いやすく、より割安感を感じさせるための様々な工夫とサービス提供が強く求められていることが明らかとなった。

　一方、公共交通といわれる輸送機関が自社のみといった状況にある地方部においては、都市部とは異なった工夫が求められている。

　地方部においては、頻度は少ないながらも発生した輸送需要を確実に取り込み、その積み重ねの中からバスに対する信頼感と利便性の実感を利用者に持っていただくことが必要となる。

　現在各事業者が様々な工夫の中で提供している各種のニューサービスは、着実に成果を生み出していることが明らかになっており、今後は、各施策に対するきめ細かい分析とその結果に基づく改善を行っていくことで、乗合バス事業の活性化へ向けてより一層の成果が挙げられることが期待される。