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地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書?諸外国の地方税制との比較を中心に?

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


【資料5】
地方税の収納・徴収対策等に係る調査結果(概要)
総務省自治税務局企画課
1 調査の概要
○平成16年8月28日付けで、平成18年7月1日現在の全都道府県・市町村を対象に地方税に関する収納の実態や効率化への取組状況等を把握するため、各都道府県を通じて調査を依頼。
 
○都道府県・市町村の収納環境や徴収対策等に関して、以下の項目についてそれぞれ調査。
 
I 収納環境に関する調査
i コンビニエンスストアへの収納委託
ii マルチペイメントネットワーク(Pay-easy)の活用
iii 電子申告(eLTAX)の導入
iv クレジットカード納付
v 納付書様式の統一化(標準帳票の利用)
 
II 徴収対策等に関する調査
 
○調査対象団体 47都道府県 1,842市区町村(市区町村数は平成18年8月1日現在)
 
2 調査結果
 
I 収納環境に関する調査
i コンビニエンスストアへの収納委託
○実施団体数
都道府県 23団体
市町村 102団体
○対象税目(複数回答)
都道府県 自動車税 23団体
市町村
軽自動車税 100団体
個人住民税 73団体
固定資産税 66団体
 
○コンビニへの手数料
 
都道府県
 
市町村
 
○コンビニでの受付期限の設定
都道府県
納期期日まで 3団体
納期期日経過後、一定の期間まで 13団体
期限を定めていない 2団体
市町村
納期期日まで 32団体
納期期日経過後、一定の期間まで 48団体
期限を定めていない 7団体
 
○コンビニ収納の導入を具体的に予定している団体
都道府県 11団体
市町村 82団体
 
ii マルチペイメントネットワーク(Pay-easy)の活用
○Pay-easy(ペイジー)による収納を導入している団体
都道府県 10団体
市町村 3団体
 
○Pay-easy(ペイジー)による収納の導入を具体的に予定している団体
都道府県 9団体
市町村 8団体
 
iii 電子申告(eLTAX)の導入
○電子申告(eLTAX)を導入している団体
都道府県 46団体
市町村 13団体
 
○電子申告(eLTAX)の導入を具体的に予定している団体
都道府県 1団体
市町村 10団体
 
iv クレジットカードによる納付
○クレジットカード納付を実施している団体
都道府県 0団体
市町村 1団体
 
○クレジットカード納付の導入を具体的に予定している団体
都道府県 0団体
市町村 5団体
 
v 納付書様式の統一化(標準帳票の利用)
○納付書の様式に、マルチペイメントネットワーク(MPN)標準帳票を使用している団体
都道府県 9団体
市町村 20団体
 
○マルチペイメントネットワーク(MPN)標準帳票の導入を具体的に予定している団体
都道府県 5団体
市町村 24団体
 
II 徴収対策等に関する調査
i 税務業務の民間委託
○主な民間委託の事例(複数回答)
都道府県
・電算処理システムの開発・維持管理業務 42件
・納税通知書の作成業務(税額等を印字する業務を含む) 40件
・納税通知書の封入・発送業務 40件
・催告・督促状の封入・発送業務 39件
・催告・督促状の作成業務(滞納税額等を印字する業務を含む) 36件
・公売対象となる動産・不動産の鑑定業務 33件
・インターネットオークションによる入札関係業務 33件
 
市町村
・電算処理システムの開発・維持管理業務 1,537件
・納税通知書の作成業務(税額等を印字する業務を含む) 975件
・固定資産の評価に関する補助業務 893件
・催告・督促状の作成業務(滞納税額等を印字する業務を含む) 473件
・納税通知書の封入・発送乗務 372件
・公売対象となる動産・不動産の鑑定業務 214件
 
その他(都道府県・市町村共通)の主な事例
・自動車税等の申告受付業務
・申告データの入力業務
 
ii 税務職員の人材交流
○他団体との税務職員の人材交流を実施している団体
都道府県 35団体
市町村 439団体
 
○主な人材交流の事例(複数回答)
都道府県
・管内市町村へ職員を派遣 26団体
・管内市町村から職員を受け入れ 26団体
・滞納整理組合等へ職員を派遣 10団体
 
市町村
・都道府県から職員を受け入れ 267団体
・都道府県へ職員を派遣 169団体
・滞納整理組合等へ職員を派遣 64団体
・都道府県内の他市町村から職員受け入れ 24団体
 
その他(都道府県・市町村共通)の主な事例
・市町村職員・都道府県職員を相互に併任
・国税職員OBによる徴収対策の指導、助言
・警察官OBによる、滞納整理の円滑な実施のための支援
 
iii 非常勤職員、任期付職員等の活用
○主な非常勤職員等の活用事例(複数回答)
都道府県
・徴税吏員が実施する差押等に際しての補助的作業 16件
・滞納者への電話や滞納者宅への訪問等による自主的納付の呼掛け業務 13件
・税の収納業務 13件
・納税通知書・督促状等の印刷、作成、封入、発送等の業務 13件
 
市町村
・税の収納業務 552件
・滞納者への電話や滞納者宅への訪問等による自主的納付の呼掛け業務 439件
・納税通知書・督促状等の印刷、作成、封入、発送等の業務 195件
・徴税吏員が実施する差押等に際しての補助的作業 135件
 
その他(都道府県・市町村共通)の主な事例
・自動車税等の申告受付補助業務
・個人事業税に係る国税資料転写作業
・税務相談受付業務
・納税証明書の交付
 
○非常勤職員等の雇用形態(複数回答)
都道府県
一般職の非常勤・臨時職員 23団体
特別職の非常勤嘱託職員 16団体
市町村
一般職の非常勤・臨時職員 447団体
特別職の非常勤嘱託職員 331団体
 
○任期付職員の任用(複数回答)
都道府県
一般職の再任用職員 18団体
一般職の再任用短時間勤務職員 12団体
一般職の任期付職員 7団体
市町村
一般職の任期付職員 64団体
一般職の再任用職員 48団体
一般職の再任用短時間勤務職員 28団体
一般職の任期付短時間勤務職員 23団体
 
iv 他の公金との一体徴収を実施している団体
都道府県 0団体
市町村 344団体
 
v 滞納整理等の徴収事務を行う一部事務組合、広域連合の数
全都道府県中 20団体
 
vi 個人道府県民税の滞納分に係る徴収について、市町村からの引継(地方税法第48条)を実施している団体(平成17年度実績)
全都道府県中 31団体
 
vii 差押について
○平成17年度中に差押を行っていない団体
都道府県 0団体
市町村 387団体
 
viii 公売について
○平成17年度中に公売を行っていない団体
都道府県 1団体
市町村 1,534団体


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