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競艇沿革史

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


びわこ企業株式会社
設立年月日 昭和三十九年三月二十八日
所在地 大津市柳ケ崎一ノ一 ボート会館内
TEL(2)7765番
一 会社設立迄の経過
 びわこ競艇発足当時(昭和二十七年七月)「ボート」「モーター」の所有者は滋賀県で所謂「施行者オーナー」であったが、二十七、八年と売上げは思うにまかせず、赤字は累積、遂に県議会に於て廃止の声さえ出るに至った。当時国際モーターボート選手養成所の所長であった佐藤与吉氏(前滋賀県モーターボート競走会長、昭和四十年十二月三十一日病死)は県からの要請もあってこのような状況を打破するため養成所保有の登録モーター(ヤマト27型)十四機を昭和二十九年正月からびわこレース場へ提供出場させた。これが県オーナーから民間オーナーへ切換えの第一歩となった。その後、ヤマト28型を一部出場させるなどして売上向上へ側面的に協力して来たが、思うようにいかず、昭和三十年末になって諸般の状況から佐藤氏長男佐藤栄一氏が個人で「ボート」「モーター」を一括所有し、競艇事業ヘオーナー(整備関係は従来通り県で実施)として協力することになった。
 昭和三十九年三月になって、業界の発展と時代の流れにそくして、今迄個人名儀で行なっていたオーナー事業を近代化すべく法人組織に切り換えたものが、現在のびわこ企業株式会社(代表取締役佐藤栄一)である。
 
二 会社の内容
 以上のような生い立ちから当社の社歴は短いものだが、オーナーとして競艇発展につくしてきた歴史は古いともいえる。しかし今日わずか四年余の社歴では沿革史を書くといっても、会社発足迄の経過以外これといって取り上げるものもないので、会社の内容など一端を紹介してみたい。
 さて前述の状況から会社への切換えは器材、人材は一部県より引継ぐなどして比較的スムーズに行なわれ、直ちに「事故防止」と「性能均一化」を目標に、役職員が少数精鋭と家族的雰囲気のなかに構成され、特に選手が気持よくレースが出来る明るい職場を作り上げることに努力した結果立派な業績を残してきた。一例として昭和四十一、二年度のモーター事故をみると
 
モーター事故表
年度 事故件数 事故率 全国平均率
41 9 0.086 0.314
42 7 0.067 0.210
 
 さてこの要因の一つに常に選手と直接接触している“整備員の構成”にあるのではなかろうか。それは、オーナーが県時代から永い経験をもつ整備員と元選手からなる整備員個々の持味がうまく結びついた結果と思われる。したがって、今後「整備員構成」のテストケースとして一課題ともいえよう。
 
びわこレース場年間総事故一覧表
 
 次に整備作業実施にあたっては、一連のきびしい内規をもって年間月間計画をたてて厳密にこれを行ない、さらにこれが点検をおこたらず、常に前向きの姿勢をくずさないよう努力すると共に、訓練・研修等技術精神面の向上施策は整備員の意志によって独自に計画実施されていることも原因の一つではなかろうか。かりに現在設定されている内規の一部を紹介すると
一 整備規程(全国統一の整備規程、規準を上まわるものを定めている)
二 部品交換規程
三 ボート・モーター定期整備要領
四 ボート・モーター整備作業要領
五 予備ボート・モーター取扱要領
六 整備員服務規程
七 モーターボート定期検査実施要綱
 
三 むすび
 以上社内の実状を一、二紹介したが社歴も浅くいずれも現在実施中のもので、明白な成果として早計に独断出来ないが、前記のように家族的つながりをもって役職員が常に協力体制を築き上げ、現場中心主義をつらぬいてゆくなかに必ずよき結果を得られるものと信じている。今後これら良き点をのばしつつ競艇事業発展へ微力ながらつくして行きたい。
 
四 ボート・モーターの現有数と整備員
ボート隻数 B級ハイドロ 45隻
モーター台数 ヤマト65型  50台
整備員 モーター 7名
ボート 3名
 
五 役職員
役員
代表取締役 佐藤栄一
取締役業務部長 佐藤庄一
監査役 鈴木貞吉
 
職員
職名 氏名 経歴 資格
総務課長 吉田信太郎 整備経験15年
山本民恵
業務課長 森  清 元選手 自、小、危
係長(モーター) 小川保吉 整備経験8年 小、危
係長(ボート) 井口由三 整備経験15年
モーター整備員 塚本昭三 元選手 小、危
嶋本敏夫 整備経験7年 自、小、危、電
土井幹夫  〃  4年 自、小、危
野中俊功 整備経験1年 自、危
ボート整備員 川合徳雄 元選手 自、小、危
青木英夫 整備経験5年
部品係 吉田善一 整備経験1年 自、危
注 資格の、自は自動車、小は小型船舶、危は危険物、電は電気技士


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