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国営防衛装備調達株式会社を設立せよ

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


国営防衛装備調達株式会社を設立せよ
 
目次
■■序文
■■エグセブティブ・サマリー
■■エグセブティブ・サマリー(英訳)
■■概要
 
■■ 第一章 崩壊に向かう我が国の防衛産業
1-1: 現在のままでは我が国の防衛産業は崩壊する
1-1-1: 我が国の防衛産業のハンデキャップと問題点
1-1-2: 世界の防衛産業の現状
1-1-3: ソ連崩壊で変わった世界の兵器市場
1-1-4: 激しい業界の生存競争
1-2: 世界の兵器産業の再編から無縁だった我が国の防衛産業
1-2-1: 資本の論理に晒される防衛産業
1-2-2: 過度の米国依存は安全保障上危険である
1-2-3: 小泉内閣における安全保障上の改革
 
■■第二章 株式会社防衛装備調達会社を設立せよ
2-1: 株式会社形式の国営防衛装備調達会社設立
2-1-1: 防衛庁と防衛産業界を繋ぐ組織が必要
2-1-2: 防衛装備調達株式会社の業務
2-1-3: 本案に対して出されるであろう疑問点や反論について
2-2: 他国の防衛産業基盤の民営化、集約化の現状
2-2-1: アームスコー(ARMSCOR Armaments corporation of South Africa Ltd.)
2-2-2: アブロ(ABRO)
2-2-3: パトリア社(Patria Industries Oyj)
2-2-4: ラーグ社(RUAG)
2-2-5: キネティック社(QinetiQ Group plc)
2-2-6: ケーブ(KADDB)
 
■■第三章 装備調達会社設立の前提条件
3-1: 自衛隊の変革
3-1-1: 国防計画局、ドクトリン開発コマンド(戦闘教義開発司令部)の設立
3-1-2: 防衛産業の再編の前提は天下りの解消
3-1-3: 幹部(将校)の予備役制度の確立と定年の延長
3-1-4: 将官の階級の細分化
3-2: 「武器輸出三原則等」の見直し
3-2-1: 見直しの前提は業界の再編成
3-2-2: 単なる武器の輸出に対しては慎重に
3-2-3: 変わりつつある武器の定義に対応できる体制づくり
3-2-4: 「防衛装備調達会社」で兵器・武器の定義の一元化を
 
■■第4章 防衛装備調達会社の業務
4-1: 装備、防衛企業などの技術的な評価を行う
4-1-1: 外国産装備のサンプルの購入及びその研究開発、管理を行う
4-1-2: 兵器装備の研究・開発・試作と量産の分離
4-2: トライアルの開催
4-3: 海外の防衛産業の実体を把握し、防衛庁に今後の装備調達のコンサルトを行う
4-3-1: 国際防衛産業見本市での日本パビリオンのオーガナイズ
4-4: 広い意味での防衛産業のマーケティングを行う
4-5: 防衛産業界の利害を調整
4-6: 中古の装備の売却
4-7: 装備のリースなど
4-8: 外国からの中古兵器の調達
4-9: 訓練、整備施設の運営、人材派遣等
4-9-1: 国内の訓練施設の運営
4-9-2: 海外に訓練施設を設立・運営
4-10: 防衛産業の再編成と、一部分野の国営化
4-10-1: 国内防衛産業の再編、統合
4-10-2: コンセプトは「集中と統合化」
4-10-3: 防衛産業再編のカテゴリー分け
4-11: 防衛庁以外の機関の装備需要をまとめる
4-12: 防衛庁や関連機関の一部を防衛装備調達株式会社に吸収する
4-13: 国際共同開発の窓ロ
4-14: 内外に対する我が国の防衛政策、装備調達の告知を強化
4-15: 商社機能
4-16: 人材派遣
 
■■第5章 防衛装備調達会社の組織と防衛産業再編のスキーム
5-1: 防衛装備調達株式会社の概要と設立準備委員会
5-1-1: 会社設立のための諮問機関と設立準備委員会
5-1-2: 防衛産業界の再編成
5-1-3: 子会社保有の形式
 
■■結び
参考文献など
 
 
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