本報告書は、日本財団の競艇交付金による平成17年度助成事業「海洋教育普及推進に関する調査研究」の成果をとりまとめたものです。

　

　海洋政策研究財団が本事業を開始した平成14年度は、小学校で「総合的な学習の時間」が導入された年であり、教育の現場も、またそれを支援する外部機関も、新しい授業時間枠にどのように対応したらよいのか、暗中模索をしている時期でありました。4年が経過した現在、授業時数を含めた学習指導要領の見直しにおいて総合学習の削減が検討されるなど、教育の現場は一層混乱の度を深めているという印象すら受けます。

　しかしながら、「総合的な学習の時間」は教育の現場において海洋教育の導入を推進するための窓口ともなり得る重要な存在であり、その削減は我々海洋関係者にとっても対岸の火事ではなく、今まで以上に海洋教育の普及推進に取り組む必要があります。

　そこで、平成17年度からは、過去3年間の成果を改めて自己評価し、「海洋教育普及推進に関する調査研究」として新たにスタートを切り、教育の現場における海洋教育の効率的かつ効果的な普及と支援のあり方を検討することといたしました。

　本年度、その中心として構築したのが、海洋教育に取り組んでいる学校の教職員や児童・生徒たちが自由闊達に情報交換を行うためのWebサイト「海まな」（海を学ぶ、海に学ぶ、海で学ぶ）であります。まだ産声を上げたばかりであり、その利用促進は今後の大きな課題ではありますが、すでにユーザーとなった学校関係者からは大きな評価と応援の声をいただいております。

　また、昨年度までは当財団が有する海事産業に関わる技術的蓄積や、担当する研究員の専門知識などを活用して、独自の教育支援を中心に展開して参りましたが、本年度は初めて船の科学館をはじめとする海洋関係機関や学会、NPOなどと協働して教育支援を行う取り組みにも着手し、大きな成果を収めることができました。

　本事業の成果が、学校関係者はもとより、海洋関係機関、学会、NPOなど海洋教育の普及や推進に携わる関係者の方々の活動に少しでもお役に立てれば幸いです。

　

　最後に、本事業を推進するうえでさまざまなご指導、ご協力を賜りました関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

　

寺島　紘士　　海洋政策研究財団　常務理事

菅原　善則　　海洋政策研究財団　政策研究グループ長

菅家　英朗　　海洋政策研究財団　研究員

日野　明日香　　同上

福島　朋彦　　　同上

赤見　朋晃　　海洋政策研究財団　研究調査員

堀口　瑞穂　　　同上