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平成17年度 国際的海上保安業務能力向上の推進 事業報告書

 事業名 国際的海上保安業務能力向上の推進
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


資料 2
・タイ海上警察(Royal Thai Marine Police Division)
 
Q1 海上警察官の権限について
A1 立入検査を拒否した船舶に対して、海上警察の士官は一発の威嚇射撃が許される。それでも停船しない場合、船体射撃する権限が与えられている。この場合でも、人体に危害を与えてはいけない。立入検査の方法としては、船員を一定の場所(船体前部)に移動させ、当該船舶の責任者だけを船内に連れて、船内を検査する。船員が抵抗するケースはほとんどないようである。
 領海12マイル内でlaw enforcement activityを行う。
 海上警察のofficer(士官)は、領海内においては、全ての船舶に立入る権限を与えられている。この権限は、officerのみに与えられている。
 
Q2 行政警察と司法警察の区別はどうしているか
A2 タイにおいては、海上警察によって行われるlaw enforcementの中には、行政警察と司法警察に分けるといった概念はない。
 タイにおいては、law enforcementと言えば、犯人の逮捕、取調べ、犯罪の捜査も含まれる。
 
Q3 取調べ及び巡視手順の体制/実施について
A3 犯罪の捜査を行うときは、漁船等を使用することができる。制服の着用、旗の掲揚は行わないが、権限行使は通常と変わらない。通常は後方に巡視船が待機して、何かあればすぐに応援に向かうことができる体制をとっている。麻薬の密売・密輸、密漁等の捜査の張込み時行われる。
 
Q4 海上警察が犯人を捕まえたあとの手続きについて
A4 海上警察が犯人を逮捕した場合、海上警察は被疑者の取調べは行わず、被疑者をpolice-station(警察署)に引渡し、警察署が被疑者の取調べを行う。その後、検察に送致する。重大事件に対しては、海上警察が取調べを行い、直接検察署に被疑者を送致する。海上警察は逮捕のみを行う。
 犯人の捜査及び逮捕は、刑事訴訟法(The Criminal Procedure Code)に従って行われ、現行犯逮捕を除き、逮捕を行うことができるのは、犯罪を犯したと認めることができる十分な証拠と令状が必要である。ただし、必要な事由がある場合は令状を必要としない。
 
Q5 海上警察が行う法執行に関する法律はどういうものがあるか
A5 海上警察は海上において執行可能なすべての法律(漁業法、関税法令など)を執行することができる。
 
・海軍士官学校(Royal Thai Naval Academy)
Q1 職務について
A1 海軍士官として必要な教養、操船技術及びリーダーシップの涵養。
 また、現場で経験を積んだ後、次なる上級職に就くためにさらなる知識、技術を身につけるための再教育機関としての役割も果たしている。
 
Q2 組織設置についての法令(設置根拠)について
A2 タイ王国憲法第72条によって定められている。B.E2540年
 この法律は、軍隊の設置根拠となっているが、海軍大学は海軍の中のEducation and Training Groupに属しているので、同様に海軍大学校の設置根拠としても有効である。
 
Q3 組織体制について
A3 Commandantを中心として、以下の6つの機関により構成されている。
Headquaters
Cadet Regiment
Academic Division
Service Division
Statistics & Research Dept.
Hospital
 
Q4 教育体制について
A4 ・総合士官学校(The Military Preparatory School)
 3年間に渡り高校教育及び基礎軍事訓練を受ける。タイ海軍により入学試験が行なわれる。当学校を卒業すると、自動的に海軍士官学校へ進むことになる。
・海軍士官学校(Royal Thai Naval Academy)
 海軍士官としての基礎教育課程、専門的な軍事訓練を教授し、リーダーシップ・誠実さ及び忠誠心を練成する機関である。なお、毎年5名程度、海軍に入る者のほかに海軍士官学校から海上警察に入る者がいる。
・専攻科(Advanced Professional Naval Education & Training)
 2006年度より、海軍士官学校を卒業後、さらに専門的知識、技能を修得するための上級コースとして設置される。当機関は以下の3つのコースがある。海上衝突予防法をはじめ、海に関する法律を学ぶ。
Line officer course (learn about navigation and naval operation)
パイロットを希望者は当コースに進む。
Engineering officer course (learn about electricity, engines and machines)
Marine officer course (learn about marine operation)
 
Q5 教育方針について
A5 知識、能力、独創的考え方、リーダーシップを持たせ、義務を堂々と果たせる良き士官としての育成のために、教育・訓練を教授する
 
Q6 カリキュラムについて
A6 4年間で165〜167の単位を取得する。
 三つのカテゴリに分けられる。
 学問分野
 操船技術分野
 リーダーシップ育成分野
 
Q7 乗船実習について
A7 毎年45日間に渡り実施される。すべての学年が一つの船に乗船し、各学年にそれぞれの段階におけるさまざまな訓練が実施され海上における国家防衛業務に関する知識を習得する。実習は国内が主である。海外実習の寄港地はウラジオストック、インド、オーストラリア、日本、中国、韓国である。
 
Q8 海軍士官学校で取得する免状
A8 自衛隊と同様に国家試験等はなく、艦船を操船する免状等はない。
 
Q9 航空パイロットは養成しているのか
A9 航空パイロットを希望するものはline officer courseに進み、訓練は空軍の訓練に参加して航空パイロットになる。
 
Q10 海軍士官学校を卒業した者の内何人が海上警察に赴任するのか
A10 海上警察に赴任する士官候補生は例年約5人。Marine Policeからの要請により人数が決まる。要請があった士官候補生にあってはNaval Academy入学時に通知される。他の士官候補生と同じ教育・訓練を受けた後、Line Officer Courseに進み、卒業後Marine Policeに赴任する。
 
Q11 海軍への候補生と海上警察への候補生は、海軍士官学校での教育及び訓練においてどのような違いがあるのか
A11 違いはまったくない。入学時に海上警察への候補生であることがわかっている。教育及び訓練は海軍への候補生と同様に行なわれる。
 
Q12 タイ海軍の職員数と階級について
A12 職員数
74000人(Naval Air Armを含む)
(11000人の海兵隊と沿岸警備部隊)
階級
1. Admiral of the Fleet
2. Admiral
3. Vice Admiral
4. Rear Admiral
5. Captain
6. Commander
7. Lietenant Commander
8. Lietenant
9. Sub Lietenant
10. Acting Sub Lietenant
 
Q13 海軍は軍艦と巡視船は何隻持っているのか
A13 84隻
 
・商船大学校(Merchant Marine Training Centre)
Q1 大学の構成及び特色について
A1 MMTCの方針として
・国際基準に応じた商船業務資格を有した人材の育成。
・外航船の士官としての教育。
・国家の商船業務普及促進と、自国経済及び開発計画issue3-8に準じた開発の充足。
・商船業務の低迷に対する、国家による人材確保としての人的要員の排出。
・高度な技能を有し、高い道徳性と責任感を備えた人材の育成。
・社会と国家の有益を目指し、情報テクノロジーの研究・開発を習得する過程で、人材の成長を促進させる。
・商船業界に熟練した人材を輩出し、それぞれの高い関心、創造力、責任感、リーダーシップと専門性の向上を図る。
 
Q2 入学基準について・女性の入学について
A2 タイ国籍を有した独身男性で選考基準としては以下のものがある(特別なコースでは女性も受け入れている)。
 身長160cm以上、健全な気性、健全な身体、優れた泳力、Average grade not less than 2.00.
 
Q3 組織体制について
A3 MMTCには、以下のセクションが設置されている。
総務部(General Administration section)
教務部(Educational Service Section)
練習船(M.V.Visud Sakorn)
練習船(M.V.Phayu Harak)
教育訓練部(Academic Group Section)
→教育訓練部には以下のサブセクションが設置されている。
一般教育課(General Educational Sub-Section)
航海課(Deck Sub-Section)
舶用機関課(Marine engineering Sub-Section)
管理課(Governing Sub-Section)
訓練課(Practical Training Sub-Section)
 
Q4 大学の規模(生徒数、教官数)について
A4 職員数233人(2005年次)
生徒数
Cadet course(regular) 833 persons(2004年次)
Cadet course(special engine) 106 persons(2004年次)
Cadet in 2005 918 persons
 
Q5 校内にはどのような建物があるのか
A5 本館、講堂兼体育館、実習棟、学生寮、実験棟など。
 
Q6 教育体制について
A6 コースとして以下のものがある。
・Cadet Course 5 years
・Intensive Course 2 years
・Special Course 3 years
・Rating Course 2 months
 
写真:練習船への乗船
 
Q7 教育方針について
A7 航海科・機関科教育の発展と促進。
国際基準に合致したカリキュラムと教育方法の継続的進展。
資格を有した船員を育成する教育システムの開発。
国内外の大学との交流ネットワークの発展。
Philosophy "academic excellence, virtue upholding, and leader in the profession"
 
Q8 履修科目について
A8 コース別に科目には以下のようなものがある。一般の大学と同様に年次毎に前期と後期に分けられており、科目単位制を用いている。
・Cadet Course
-Deck Dept.: 物理、化学、数学、英語、国際法、経済学、倫理学、船舶工学、航海学、自動制御、操船通論、乗船実習等
-Engine Dept.: 物理、化学、英語、倫理学、経済学、国際法、熱力学海洋環境学、機関工学、流体力学、自動制御、機械工学 実験、乗船実習等
・Special Course
-Special Engine: 機関工学、物理、国際法、英語、熱力学、材料力学、乗船実習等
 
Q9 乗船実習はあるのか
A9 Visud Sakornというデンマークで建造された練習船を保有している。この練習船はデンマーク政府による技術支援の一環として、MMTCに与えられた。実習期間としては以下コース別に
・Cadet Course: 1年半
・Intensive Course: 1年
・Special Course: 1年半
・Rating Course: 2ヶ月
 
Q10 全寮制であるのか
A10 校内に学生寮が設けられ一学年は全寮制となっている。二年生以降は希望制である。
 
Q11 学生の卒業後の進路について
A11 ほぼ全ての卒業生が商船関連の民間企業に就職する。
 
写真:MMTC職員との意見交換
 
Q12 MMTCで取得する海技免状はどのようなものがあるか
A12 Deck Dept.
学士:自然科学・・・500トン以上の船舶の航海当直士官に就く免許状
Engine Dept.
学士:舶用工学・・・推進力3000K.W以上の船舶の二等機関士に就く免許状
 
Q13 他国への留学生派遣は行なわれているか
A13 現時点では、海上保安大学校へのキアトパス学生のみである。
 
Q14 留学生帰国後の進路について
A14 海事局(Marine department)に就職予定


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