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海事保安に関する調査研究-SPS-

 事業名 船舶関係諸基準に関する調査研究
 団体名 日本船舶技術研究協会 注目度注目度5


海事保安に関する調査研究-SPS-
 
目次
はしがき
プロジェクト・ステアリング・グループ名簿
会議の開催
1 はじめに
1.1 背景及び目的
1.2 調査研究項目
1.3 調査研究の実施体制
2 SOLAS条約第XI-2章及びISPS Codeの実施に係る問題点の整理
3 船舶保安関連機器の技術基準の作成
3.1 調査の目的及び概要
3.2 長距離船舶識別追尾システム
3.2.1 通信グループの設置
3.2.2 通信グループにおける審議
3.2.3 LRITに係るMSC/WG会期間会合の結果
3.3 その他保安関連機器の技術基準
4 SOLAS条約非対象船舶に係る保安に関する調査
4.1 調査の目的
4.2 調査内容
4.3 調査会社の選定
4.4 調査結果
4.5 交通保安大臣会合及びMSC 81等への対処
5 貨物運送に係る保安対策に関する調査
5.1 調査の目的
5.2 米国のテロ対策概要および政府組織の改革
5.3 米国の貨物運送に係る8イニシアチブの関係
5.4 24時間前マニフェスト・ルール
5.4.1 24時間前マニフェスト・ルールの概要
5.4.2 貨物のマニフェスト情報
5.4.3 24時間ルールとCSIとの関連
5.4.4 罰則
5.4.5 24時間ルールの問題点
5.5 Customs Trade Partnership Against Terrorism (C-TPAT)
5.5.1 C-TPATとは
5.5.2 C-TPATプログラム参加手続
5.5.3 C-TPATプログラム参加によるベネフィット
5.5.4 C-TPATプログラム参加後
5.5.5 C-TPATプログラムの動向
5.5.6 C-TPATの国際化
5.5.7 C-TPAT立入検査プロセス・ガイドライン
5.5.8 税関アカウント・マネージャーの役割
5.5.9 C-TPATの問題点
5.6 Container Security Initiative (CSI)
5.6.1 CSIとは
5.6.2 CBP検査官の派遣
5.6.3 CSIの実行方法
5.6.4 CSI参加のベネフィット
5.6.5 CSIの動向
5.6.6 CSI参加の費用負担
5.6.7 CSIの問題点
5.7 Operation Safe Commerce
5.7.1 Operation Safe Commerceの概要
5.7.2 Operation Safe Commerceの原則と指針
5.7.3 実証実験計画
5.8 Port Security Grants
5.8.1 Port Security Grantsの概要
5.8.2 Port Security Grantsの対象港
5.8.3 Port Security Grantsの動向
5.9 Smart and Secure Tradelane (SST)
5.9.1 SSTの概要
5.9.2 SCST (The Strategic Council on Security Technology)
5.9.3 SSTの目的
5.9.4 SSTのプロセス
5.9.5 SSTの実施
5.9.6 ISOとの連携
5.10 スマートコンテナ・イニシアチブ
5.10.1 スマートコンテナ・イニシアチブとは
5.10.2 スマートボックスの定義とグリーンレーン
5.11 公衆衛生安全および生物兵器テロ準備・対応法
5.11.1 バイオテロリズムの定義
5.11.2 生物兵器とは
5.11.3 バイオテロリズム法の概要
5.11.4 食品関連施設の登録
5.11.5 輸入食品貨物の事前申告
5.11.6 事前申告の違反
5.11.7 行政による留置
5.11.8 記録の保持
5.12 WCOにおけるサプライチェーン安全確保への取り組み
5.12.1 WCOとは
5.12.2 ISCMガイドライン
5.12.3 Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade
5.13 ISOの保安関係規格
5.13.1 ISOの動向
5.13.2 ISO/TC 8の動向
5.13.3 ISO PAS 20858
5.13.4 ISO PAS 28000
5.13.5 ISO PAS 28001
5.14 第5章の参考文献
6 テロ攻撃による危険物運搬船の被害推定手法に関する研究
6.1 調査の目的及び概要
6.1.1 研究概要
6.1.2 爆発現象の数値解析
6.2 基礎方程式
6.2.1 流れ場の支配方程式
6.2.2 乱流モデル
6.2.3 燃焼モデル
6.3 数値計算法
6.3.1 双曲型方程式
6.3.2 時間発展スキーム
6.3.3 衝撃波捕獲法
6.3.4 圧縮性・非圧縮性流体の統一解析法
6.4 数値解析結果
6.4.1 衝撃波管内波動現象の数値実験
6.4.2 爆燃現象(火炎伝播)の数値実験
6.5 物理的諸量に基づく被害の推定
6.5.1 物理諸量と被害推定
6.5.2 放射熱が人体に及ぼす影響に係る諸因子
6.5.3 放射熱による熱傷の重症度の特徴
6.5.4 熱傷の重症度測定の諸要因
6.5.5 熱傷受傷に関連した物理的諸量のデータ
6.5.6 熱傷と死亡率における衣服の影響
6.5.7 火災の種類による影響
6.5.8 人的被害に関する放射熱のクライテリアについて
6.6 まとめ
6.7 第6章の参考文献
7 船舶の保安評価手法に関する研究
7.1 調査の目的及び概要
7.2 Terrorismの定義
7.2.1 多様な定義
7.2.2 米国
7.2.3 EU
7.2.4 国連
7.3 "Patterns of Global Terrorism"に基づくデータベースの検討
7.3.1 "Patterns of Global Terrorism"の変遷
7.3.2 Country Report on Terrorism 2004の概要
7.3.3 A Chronology of Significant International Terrorismの概要
7.3.4 NCTC: National Counterterrorism Center
7.3.5 Chronology of Significant International Terrorismの分析
7.4 重大テロ事件の分析
7.4.1 分析方法
7.4.2 年毎の変化及び地域及び国別の発生件数
7.4.3 テロ事件の実行者と攻撃手段の関係
7.4.4 武器の入手及び取扱の容易さ
7.4.5 攻撃方法と人的被害
7.4.6 自爆が被害に及ぼす影響
7.4.7 人質事件と人的被害
7.4.8 攻撃対象と地域の関係
7.4.9 「大量輸送手段」を狙った事件の概要
7.5 MIPT Terrorism Knowledge Base
7.5.1 MIPTとは
7.5.2 MIPT Terrorism Knowledge Base
7.5.3 MIPT-TKBによる分析例
7.6 保安評価手法の調査
7.6.1 既存の海事保安評価指針
7.6.2 一般的な保安評価手法
7.6.3 今後の予定
7.7 7章の参考文献
8 海事保安に係るIMO等国際会議への対応
8.1 IMO DSC 10への対応
8.1.1 貨物に係る海事保安の強化及びDSC 10への専門家の派遣
8.1.2 DSC小委員会等における過去の審議状況
8.1.3 DSC 10の概要
8.1.4 DSC 10開催前の検討
8.1.5 DSC 10の審議結果
8.1.6 今後の対応
8.2 IMO COMSAR 10への対応
8.2.1 COMSAR 10の概要
8.2.2 COMSAR 10/10
8.2.3 COMSAR 10/10/1
8.2.4 COMSAR 10/10/2
8.2.5 COMSAR 10/10/3
8.2.6 COMSAR 10/10/INF.7
8.2.7 COMSAR 10議題10への対応のまとめ
8.3 IMO MSC 81への対応
8.3.1 MSC 81の概要
8.3.2 MSC 81議題5への対応
付録1 SOLAS条約非対象船舶に係る保安に関する調査
付録2 国際交通セキュリティ大臣会合海事関係決議
付録3 MSC 81提案文書草案
付録4 物流保安関係略語集
付録5 第5回SOLAS条約締約国会議決議第9号
付録6 Draft Security Provisions in the BC Code
付録7 IMDG Code 1.4節
付録8 参考資料リスト
 
 
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