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基幹的広域防災拠点のネットワーク化に資する河川舟運の活用に関する調査研究
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目次
1. 調査概要
1.1 事業目的
1.2 事業内容
2. 検討対象範囲の設定
2.1 地震規模等
2.2 対象輸送物資等・対象防災拠点・対象水域
2.2.1 対象輸送物資等
2.2.2 東京都地域防災計画における物資等の輸送の流れ
2.2.3 対象防災拠点
2.2.4 対象水域
2.3 対象期間
2.3.1 物資の輸送に係る対象期間の設定
2.3.2 人等の輸送に係る対象期間の設定
2.4 対象船舶
2.4.1 対象物資等の貨種による輸送用途の適用
2.4.2 既往調査による船種の整理
2.4.3 地域防災計画における協定対象船舶
2.4.4 対象船舶の設定
3. 河川及び関連施設に係る調査
3.1 調査項目
3.2 諸元の整理
4. 防災拠点等の現状調査
4.1 物資の輸送関連施設
4.1.1 都備蓄倉庫
4.1.2 緊急物資備蓄・調達に係る業者・団体
4.1.3 区市町村集積地
4.1.4 地域内輸送拠点
4.1.5 広域輸送基地
4.1.6 水上輸送基地
4.1.7 リバーステーション（緊急船着場）
4.1.8 防災船着場
4.1.9 交通確保指定37路線
4.1.10 緊急用河川敷道路・防災用坂路
4.2 人等の輸送関連施設
4.2.1 広域輸送基地（海上）
4.2.2 水上輸送基地
4.2.3 リバーステーション（緊急船着場）
4.2.4 防災船着場
4.2.5 交通確保指定37路線
4.2.6 徒歩帰宅支援対象道路
4.2.7 緊急用河川敷道路・防災用坂路
5. 関連施設活用の可能性の検討
5.1 河川・運河の活用可能性
5.1.1 河川・運河諸元からみた活用可能性
5.1.2 震災時における水門運用ルールからみた活用可能性
5.2 船着場の活用可能性
5.3 関連防災拠点の活用可能性
5.3.1 都備蓄倉庫
5.3.2 緊急物資備蓄・調達に係る業者・団体
5.3.3 区市町村集積地
5.3.4 地域内輸送拠点
5.3.5 広域輸送基地
5.4 関連施設活用における課題
6. 災害時に対応可能な船舶の検討
6.1 災害時の水上輸送において必要となる船舶条件の検討
6.1.1 船型
6.1.2 構造
6.1.3 航行区域
6.1.4 機動性
6.2 対象船舶の抽出
6.2.1 検討対象船舶の抽出方法
6.2.2 物資の検討対象船舶
6.2.3 人等の検討対象船舶
7. 災害時における通勤・帰宅困難者の輸送手段の検討
7.1 帰宅困難者数の推計
7.1.1 東京都被害想定における帰宅困難者数
7.1.2 本検討における帰宅困難者数の推計
7.2 帰宅困難者水上輸送経路の検討
7.3 帰宅困難者水上輸送経路に供給可能な船舶量の検討
7.4 帰宅困難者の水上輸送活用に係る課題の検討
7.4.1 地理的条件による需給のアンバランス
7.4.2 河川・運河諸元に基づく利用可能船舶による需給のアンバランス
7.4.3 帰宅困難者の帰宅方向に基づく輸送手法検討の必要性
8. 災害時における必要物資量等の検討
8.1 避難所生活者数の推計
8.2 必要物資量等の推計
8.2.1 必要物資量等の類別
8.2.2 推計の前提条件
8.2.3 必要物資等の推計
9. 災害時における必要船舶数等の検討
9.1 緊急物資水上輸送経路の検討
9.2 緊急物資水上輸送経路に供給可能な船舶量の検討
9.3 緊急物資の水上輸送活用に係る課題の検討
9.3.1 地理的条件による制約
9.3.2 河川・運河諸元に基づく利用可能船舶による需給のアンバランス
10. 河川舟運活用方策の検討
10.1 上位計画に基づく河川舟運のあり方
10.1.1 首都直下型地震対策大綱
10.1.2 東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画
10.2 本調査結果に基づく河川舟運のあり方
10.2.1 発災時の河川舟運活用可能範囲
10.2.2 発災時の河川舟運活用において重要となる河川・運河及び課題
10.2.3 し尿、瓦礫の輸送
10.2.4 船舶運航・荷役要員確保の必要性
10.2.5 望ましい船型
10.2.6 船着場のあり方
10.3 まとめ
提言：地震発災時における河川舟運の活用に向けて
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