長引く景気の低迷等の影響により我が国の地域社会は疲弊し、とりわけ地方においては、過疎化の進行等により、地域の中での結びつきが徐々に失われ、地域の主体性や住民の共通意識が薄れてきており、地域社会が崩壊の危機に直面しているところも少なくない。

　このような中で、近年、地域の祭礼、伝統行事、文化財、伝統工芸の保存・継承等の「文化」に着目をして地域再生に取り組み、一定の成果をあげている地域もみられる。地域のお祭りや伝統行事などは、行政だけではなく、町内会、自治会、消防団、学校、最近ではNPOといった団体の参加、協力があって実施可能なものであり、希薄であった地域住民の結びつきを再び強め、また、他地域との交流も生じることとなり、地域の活性化に寄与するものである。

　このように、市場経済に軸足を置いた効率性重視の観点とは異なった、新たな視点に立って地域の再生を図るアプローチが注目を浴びていることから、当センターでは、「文化」を基調とした地域再生の手法等についての研究会を設置したところである。

　この報告書は、その結果をとりまとめたものであり、本報告書が、地方公共団体における文化・地域振興行政の一助となれば幸いである。

　この調査研究を行うに当たり、御多忙のところ快く委員を引き受けていただいた各位、そして種々の御協力をいただいた総務省をはじめ関係地方公共団体の各位に対し、心から御礼を申し上げる次第である。

　なお、この調査研究は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施したものであり、ここに深く感謝の意を表すものである。

　

　

　景気の低迷や、過疎化の進行等により地域社会が崩壊の危機に直面しているなか、特色ある伝統文化の保全・継承等により地域の活性化を図っている事例がある。この研究会では、具体的な事例等も踏まえ「文化」を基調とした地域再生の手法について調査・研究を行う。

　

　本研究会の名称は、「文化を基調とした地域再生に関する研究会」（以下、「研究会」という。）とする。

　

　平成12年度から実施されてきた地域伝統芸術保存事業について、これまでの評価と今後に向けた考え方を整理するとともに、地方公共団体における地域伝統芸能等の保存・継承、振興の取り組みや、全国各地の地域の祭礼、伝統行事等について調査・研究を行う。

　また、調査結果をもとに意見交換を行い、文化を基調とした地域再生手法の推奨事例の選定や今後の取組に関する提案を行う。

　

（1）研究会の構成員は、別紙「委員名簿」のとおりとする。

（2）研究会に座長1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

（3）座長は、会務を総理する。

　

　

（平成15年度から平成16年度）

　

（平成15年度）

　

（平成16年度）