・平衡交付金制度の必要性は認めるが、平準化の水準・内容については意見が分かれるところ。全ての地方自治体を代表する組織として、特定団体の主張を支持することはできないとの立場。（自治体連合）

・平衡交付金制度については、政治的には与野党問わず反対意見が主。2005年改正により、所得平準化に係る拠出額が減少したことについては一定の評価をしているが、新制度全体ではあまり状況は変わらないと認識。むしろ、将来、負担が増加することを懸念。（ストックホルム：新制度全体で拠出側）

・2005年改正により、受取額に大きな変化はなく、また、公平・簡素な制度を目指すものであり、基本的に評価。（ウプサラ：新制度全体で受取側）

・平衡交付金制度については、これまでも各党評価。2005年改正により、一層、公平・簡素な制度になったものと認識。ただし、国が統計に基づき計算しているため、細かい算定方法までは分かっていない。（ティエルプ：新制度全体で受取側）