現在、政府は、いわゆる三位一体の改革として、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、国から地方への税源移譲を一体として推進している。

　昨年6月に閣議決定された「基本方針2004」では、平成18年度までに、「概ね3兆円規模」を目指して、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するという方針が明記され、年末の税制改正及び予算編成において、具体化に向けた検討がなされた。今後は、さらに国庫補助負担金の改革を進めるとともに、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲について、具体的な制度設計に取り組む必要がある。

　このように、わが国の地方税財政制度は大きな変革期を迎える中で、本研究会では、昨年度に引き続き、諸外国の地方税財政制度について調査研究を行い、最新の各国の地方税財政制度を巡る状況の把握に努めたところである。

　本報告書は、その成果をまとめたものであり、わが国が目指すべき地方税財政制度について考える上での一助となれば幸いである。

　最後に、今回の調査研究にあたり、御多忙のところ御協力いただいた各国大使館関係者をはじめとする関係各位に対して、心から感謝申し上げる。

　なお、本調査研究は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施したものであり、同財団に対し深く謝意を表する次第である。